KDDI、2020年夏季期間に社員最大7000人がテレワーク実施へ
KDDIは、首都圏交通渋滞の緩和と働き方改革への取り組みの一環として、2020年7月27日から8月7日の間、テレワークや時差出勤の推奨、年次有給休暇取得を促進すると発表した。
KDDIは2020年夏、首都圏交通渋滞の緩和と働き方改革への取り組みを行う。また、20年夏季期間のテレワークなどをよりスムーズに遂行するため、同年1月27日から1月31日の間、夏季期間と同規模の予行演習も行う。
対象は東京都内にあるKDDIの19事業所に勤務する社員約1万2600人。そのうち、リモートアクセスによる業務が可能な社員は約7000人にのぼる。実施期間中は東京五輪の開催期間ともかぶるため、公共交通機関の混雑による負担を減らす狙いがあるものと思われる。
この取り組みでは3つの働き方を推奨、促進する。まず、テレワークではWeb会議システムやビジネスチャットツールなどの社内システムを活用し、自宅や外出先、サテライトオフィスでも効率的に業務を行うことを促進する。
2つ目は時差出勤の推奨。首都圏の朝の通勤ピーク時間帯(8時から10時)を避けた時差出勤を推奨し、社員の身体的・精神的負担を軽減する。3つ目は、7月27日から8月7日までを年休取得促進期間と設定し、社員の年休取得を促す。
KDDIはこれまで、働き方改革への取り組みの一環として、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加している。
19年7月22日から9月6日の間に実施された「テレワーク・デイズ2019」では、延べ約6200人のKDDI社員が参加し、自宅や外出先、サテライトオフィスなどで業務を行った。
なお、KDDIは東京都などが20年夏季期間の交通混雑緩和に向けて立ち上げた「2020TDM推進プロジェクト」にも参加している。
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