若かりし“橋下徹弁護士”が「報酬の30％」を事務所に入れていた理由――全ての仕事は「表裏一体性」で考えよ：橋下徹“異端”の仕事術【1】（3/4 ページ）

この連載では大阪府庁、大阪市庁という巨大組織を率いたリーダー、橋下徹の仕事術をお届けする。組織を変革し、停滞の一途をたどっていた大阪を、圧倒的な実行力で立て直してきた橋下の働き方についての考え方に迫る。第1回目は、駆け出しの弁護士時代に、個人で受けた仕事の報酬の30％を事務所に納めていた理由や、そのときに大切にしていた考え方に迫る。

[橋下徹，ITmedia]

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半年で「事務所に入れる額」が「給料」を上回った

　こうして毎日、汗をかいて営業活動をしているうちに、少しずつ自分の仕事が入り始め、事務所に入れる額も増えていき、半年経（た）つ頃には、事務所に入れる額が事務所からもらう給料より多くなり始め、1年後には事務所に入れる額のほうが圧倒的に多くなったので、そこで独立を決めました。

　所属先の事務所も、僕から取る金額に上限を設けたり、事務所の仕事の給料についても歩合制を導入したりすれば僕は事務所に残っていたのに、そこまでの経営センスはなく、あくまでも僕から入れる30％の割合と月額固定給にこだわったので、僕は独立しました。

　僕の持論として、全ての仕事は「表裏の一体性」で考えなくてはいけません。例えば「自由」と「責任」。「権利」と「義務」。いずれも表裏一体のものです。自由だから何をやっても許されるということでは、ただの無秩序です。そういう「無制限の自由」を賛美する自称リベラリスト（自由主義者）も存在しますが、自由には責任が、権利には義務が伴うというのは当たり前の話です。

　僕が約1年というスピードで独立することができたのは、個人の仕事で得た報酬の30％を事務所に入れるという「責任」と「義務」を果たしたことで、他のイソ弁より「自由」に営業活動を展開し、個人の仕事を数多く受ける「権利」を得ることができたからでしょう。

　つまり、「自由」に営業活動できる「権利」を勝ち取るために、相応の「責任」と「義務」を背負ったから、同期よりも早く、個人事務所を開くことができ、その結果自分のやりたい仕事をやりたいようにできるという大きな自由を得ることができたのです。