サッポロビール、早期退職を募集 45歳以上、人数は定めず:セカンドキャリア支援金を支給
サッポロホールディングスは、子会社のサッポロビール社員を対象とする「早期退職優遇制度」を実施する。勤続10年以上、かつ満45歳以上の社員が対象。新たな事業計画の一環として、人材配置の適正化を進める。
サッポロホールディングス(HD)は2月13日、子会社のサッポロビール社員を対象とする「早期退職優遇制度」を実施すると発表した。勤続10年以上、かつ満45歳以上の社員が対象で、通常の退職金とは別に「セカンドキャリア支援金」を支給。会社を通じた再就職支援サービスも提供する。募集人数は設定していない。
サッポロHDは2月13日、2024年を最終年度とする5カ年計画を公表した。同社は16年に、26年までの10年間の長期経営ビジョン「SPEED150」と、17〜20年の基本戦略をまとめた「第一次中期経営計画」を策定し、取り組んでいる最中だったが、「今の計画の継続では十分な対応は困難」という課題が山積していることから新たな指針を掲げた。新計画では「ビール事業への経営資源集中」「低収益事業の縮小・撤退と、食をはじめとする成長分野へのシフト」などといった方針を示している。
その一環として、人材配置の適正化も進める。今回の制度は、「社外に新たなキャリアを志向する従業員に対する選択肢」(同社)として、現行のセカンドキャリア支援施策を拡充する形で実施する。
早期退職は2回に分けて実施。1回目は20年4月1日〜6月10日に募集し、11月20日が指定退職日。2回目は10月1日〜12月10日に募集し、21年5月20日が指定退職日となる。
同日発表した19年12月期連結決算では、売上収益が前期比0.4%減の4918億円。営業利益は5.3%増の122億円だったが、純利益は48.9%減の43億円だった。新たな事業計画では、24年にグループ連結事業利益300億円、売上収益事業利益率5%以上、海外売上収益成長率1.6倍(19年比)などの目標を掲げている。
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