コロナショック、国内ホテル業界で6社が業績下方修正 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは3月19日、コロナショックが国内ホテル業界の業績に及ぼす影響についてレポートを公開した。それによると、主なホテル運営上場企業のうち、新型コロナウイルスによる業績影響を公開したのは9社。うち、通期業績を下方修正した企業は6社だった。
東京商工リサーチは3月19日、コロナショックが国内ホテル業界の業績に及ぼす影響についてレポートを公開した。それによると、主なホテル運営上場企業のうち、新型コロナウイルスによる業績影響を公開したのは9社。うち、通期業績を下方修正した企業は6社だった。
「ホテル業界はインバウンド急減と国内旅行やイベント、出張の自粛のダブルパンチを受け、業績見通しの下方修正を発表する上場企業が相次いでいる。現時点で『影響額の算定は難しい』として影響額が未発表の企業や、業績予想を取り下げる企業などもあり、コロナショックによる収益への悪影響はさらに拡大する見通しだ」(東京商工リサーチ)
売上高マイナス幅が最大なのは、リゾートトラストで、従来売上予想の1714億円から1600億円へと6.7%引き下げた。ほか、京都ホテルは、観光客の減少、宴会キャンセル、ブッフェの営業自粛などで、1億9200万円の最終赤字に転落する見通し。
ロイヤルホテルは2月13日に業績予想を下方修正していたが、3月17日に再度の下方修正を発表。売上高の減少は37億円(8.9%)にのぼる。ワシントンホテルも2月13日に業績を下方修正していたが、3月前半の売上が前年同期比68.2%減となり、業績予想を未定に変更した。
国内ホテル業界は、好調なインバウンドを受け建設ラッシュが続き、高い稼働率、宿泊費の高騰と活況だったが、急ブレーキがかかった。さらに、大きな影を落とすのが不透明な東京オリンピックの状況だ。
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国に封鎖の輪が広がるなか、五輪開催の決定の行方はホテル業界にとっても最大の関心事でもある」(東京商工リサーチ)
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