新型コロナでもテレワークしてない人の3分の1が「希望したのにできず」――日本企業に“致命的遅れ”：正社員2万人緊急調査（1/2 ページ）

パーソル総研が新型コロナ受け正社員2万人緊急調査。「テレワークしていない」人の3分の1が「希望しているのにできず」。企業側の不備が浮き彫りに。

[ITmedia]

　人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）は3月23日、新型コロナウイルスの拡大を受けた、全国の正社員約2万人を対象にしたテレワーク実施状況の調査を発表した。テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」割合は3分の1に達することが判明。非常時でもテレワークがなかなか浸透していない日本の企業体質を浮き彫りにした。

新型コロナを受けても、「テレワークしたくてもできない」正社員は多いようだ（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　調査はパーソル総研が3月9日〜15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施した。

　まず、正社員のテレワーク実施率は13.2％。うち、「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8％に上った。やはり、今回の新型コロナ対策でテレワークを本格的に経験した人が少なくないことが伺われる。

　さらに、「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合は33.7％と、3分の1にも上る結果となり、正社員の希望と企業側の対応のギャップが明らかになった。

正社員のテレワークの実施及び希望状況（パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」）

テレワークを実施した正社員のうち、今の会社で初めて実施した人の比率（パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」）