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新型コロナでもテレワークしてない人の3分の1が「希望したのにできず」――日本企業に“致命的遅れ”:正社員2万人緊急調査(2/2 ページ)
パーソル総研が新型コロナ受け正社員2万人緊急調査。「テレワークしていない」人の3分の1が「希望しているのにできず」。企業側の不備が浮き彫りに。
できない理由筆頭は「会社側の不備」
テレワークを実施していない正社員にその理由を聞いたところ、1位は「テレワーク制度が整備されていない」で41.1%となった。3位にも「テレワークのためのICT(情報通信技術)環境が整備されていない」(17.5%)が浮上しており、やはり企業側の準備が不足している状況があるとみられる。
本調査を担当したパーソル総研の小林祐児主任研究員も「日本企業では、社内の制度やICTの整備にまだ課題がある」と指摘。「今回の調査は、国による全国一斉休校の要請からすぐのタイミングに当たる。東日本大震災の後にテレワークなどの制度を整備した企業も少なくなかったが、やはり多くの企業では今回も制度整備が間に合わなかったようだ」とみる。
また、職場のテレワークの方針について聞いたところ、「テレワークを命じられている」割合はわずか3.2%という結果に。「推奨されている人」も18.9%止まりとなった。逆に「会社から特に案内が無い人」は71.5%に上り、多くは通常通り職場に出勤しているとみられる。
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