日本法人も始動 デジタル証券発行の先駆者、セキュリタイズとは何か（1/3 ページ）

有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。4月1日には日本法人も始動。進行中のものも含めて、既に70件ものSTOを扱っている。特徴と、国内におけるSTOの可能性を聞いた。

[斎藤健二，ITmedia]

　有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。2020年4月1日には、正式に日本法人も始動。国内での取り組みも進めようとしている。Securitize Japanのエグゼクティブ・バイス・プレジデントの小林英至氏と、テックコンサルタントの森田悟史氏に聞いた。

エグゼクティブ・バイス・プレジデントの小林英至氏（左）と、テックコンサルタントの森田悟史氏（右）

積み上がるSTO実績　顧客はすでに70へ

　米Securitizeは、17年11月に米国で設立された企業だ。サンフランシスコに本社を置く。米国のブロックチェーン関連企業からだけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、SBIホールディングス、KDDI、ソニーフィナンシャルホールディングスなど、国内大手企業からも多くの出資を受けている。

　デジタル証券を使って資金調達（STO）を行いたい企業に向けて、発行と管理を行うプラットフォームを提供するのがメインの事業だ。

　「STOのプラットフォームを提供する企業の中で、Securitizeは米SEC（証券取引委員会）に登録した最初のトランスファーエージェントだ。きちんと法令順守した形で、プラットフォームとサービスを提供することを大事にしている」と、小林氏はSecuritizeの立ち位置を説明する。

トランスファーエージェント：米国で証券管理業務を代理として行える事業者

　米コロラド州のスキーリゾートにある高級ホテル、セントレジスグループも、同社のプラットフォームを使いSTOを実施。不動産の収益配当券をデジタル証券化して発行することで、1800万ドルの資金調達に成功した。既に進行中のものも含めると、同社は70件ほどのSTOを取り扱っているという。

Securitizeのプラットフォームを使い発行されたデジタル証券の例（同社Webより）