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全国テレワーク実施率、7都府県の緊急事態宣言後も28%止まり――「出社7割減」には程遠く:正社員2.2万人緊急調査(2/3 ページ)
パーソル総研が全国のテレワーク状況を調査。7日の緊急事態宣言後も実施率は27.9%止まり。特に地方企業の低さが今後ネックに
7都府県の「出社率」、まだ50%超
パーソル総研ではさらに、宣言が出ていた7都府県の正社員を対象に、テレワーク化した人に加えて業務自体が無くなったケースの比率を合わせることで、「出社率」を算出。その推移を分析したところ、緊急事態宣言が出た翌日に当たる4月8日ではまだ61.8%も出社していたことが判明した。前日比でも6.2ポイントしか減っていなかった。
最新データである10日を見ても、出社率は58.5%とまだ半数以上を占めていた。緩やかに減少傾向にあるものの、政府が要請する「出社7割減」と程遠い現状が浮かび上がった。
さらに、勤務先のテレワーク方針について聞いたところ、「テレワークが推奨されている」と答えた全国の正社員は27%、「命じられている」も13.7%にとどまった。逆に「特に案内が無い(通常通り出勤している)」人は53%と過半数に上った。
テレワークが進まない背景には、やはり業務内容や会社の事業規模も大きいようだ。テレワークを実施できていない全国の正社員に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」が47.3%とトップになった。
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