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全国テレワーク実施率、7都府県の緊急事態宣言後も28%止まり――「出社7割減」には程遠く:正社員2.2万人緊急調査(3/3 ページ)
パーソル総研が全国のテレワーク状況を調査。7日の緊急事態宣言後も実施率は27.9%止まり。特に地方企業の低さが今後ネックに
中小で極端に低いテレワーク実施率
企業規模別にテレワーク実施率を分析したところ、「従業員1万人以上」の会社では43%となった一方、「100〜1000人未満」で25.5%、「10〜100人未満」で16.6%という結果に。テレワーク向けのシステムや制度の整備は大企業で比較的進めやすい一方、中小ではどうしても不利になる現状も改めて浮き彫りになった。
緊急事態宣言の全国化で、地方に多い中小や非IT系の企業もテレワーク化を強く要請されることになる。テレワークに不利な企業が果たしてどう在宅勤務を実現できるか、難しい局面になりそうだ。
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