管理職と一般社員、より強くテレワークの継続を望むのはどっち?:「チームの生産性が上がった」はわずか7.6%
新型コロナで広がるテレワークの導入。その一方で、チームの生産性が下がってしまっているケースも多いようだ。現場はどういった点に困っているのか? Uniposが発表した調査結果を見てみると……
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、注目を集めるテレワーク。実際には、どれくらいの企業がテレワークの導入を決め、またどのような課題が出てきているのか。Uniposが4月30日に発表した、企業のテレワークに関する調査結果によると、チームワーク面で課題を感じている人が多いようだ。
調査は、4月24〜27日の期間、インターネット上で実施。全国の上場企業に勤める管理職333人(男性327人、女性6人)と、20〜59歳の一般社員553人(男性509人、女性44人)を対象に行った。テレワークの導入状況を質問したところ、新型コロナへの対応として2月以降にテレワークを導入した企業は全体のうち48.6%で、約半数だった。また、「2月以前に導入済み」と回答した人も51.4%で、今回の調査に回答した人の企業は全てテレワークを導入しているという結果に。
そのうち一般社員に対して、テレワーク開始前と比較してチームの生産性がどう変化したかを聞いたところ、「変わらない」が最多で47.7%。次いで、「やや低くなった」が36.5%、「とても低くなった」が8.1%。合計すると、半数近くの人が、テレワークの導入によってチームの生産性が下がったと答えた。一方、チームの生産性が高くなったと答えた人は、7.6%にとどまった。
このまま新型コロナの影響が長引き、テレワークが長期化した際に深刻化すると思う課題については、管理職・一般社員ともに「コミュニケーションの取りづらさ」がトップ。2位以下も、ともに「社内連携のしづらさ」「モチベーション管理」と続いた。それぞれが遠隔地にいることにより、円滑なコミュニケーションが取りづらく、その結果としてプロジェクト進行などに問題が生じているケースが多そうだ。
その一方で、「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望みますか」と聞いたところ、「望む」(「とても望む」「やや望む」の合計)と回答した人の割合は、管理職が56.1%、一般社員は41.0%と、ともに「望まない」(「まったく望まない」「あまり望まない」)の回答率を大きく上回る結果となった。チャットツールやWeb会議の活用などで、円滑なコミュニケーション方法が確立されていけば、アフターコロナとなってもいよいよテレワークが日本企業に根付いていきそうだ。
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