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スマホ証券でNISAも 社長に聞く、大和証券グループCONNECTの狙い (1/3)

大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。

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 大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。

 CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に、その狙いを聞いた。


CONNECTの大槻竜児社長(左)と、STOCK POINTの土屋清美社長(右)

スマホ証券は顧客の奪い合いではない

 大槻氏は、リテール営業や定量分析部門を経て、1998年から大和証券のオンライン証券部門を12年務めた。その後、広報や証券担保ローン、大和ネクスト銀行関連部署業を担当し、2018年8月から、CONNECTの構想を進めてきた。

 しかしこの2年間で、SBIネオモバイル証券やLINE証券といった、いわゆるスマホ証券が続々登場。いずれも、若年投資初心者をターゲットに、1株からの売買を容易にすることで、急速に利用者を増やしている。後発となるCONNECTはどう戦うのか。

大槻氏 「顧客の奪い合いではない。マーケットには投資したいと思っているが踏み出せていない人が2000万人いる。どこどこから(顧客を)取るではなく、一緒に証券マーケットを大きくできればいい。一緒にできることがあってもいいくらいだ。

 調べたところ、非公式だがポイント運用をしている利用者層は200万人規模になってきている。コロナ禍でマーケットが下がったときに、ネット証券各社の口座数が急増したのは、急に株取引をしたいと思ったのではなく、潜在的なユーザーが株価が下がったことで顕在化してきたもの。新規の人が増えてきている」

 豊富な潜在顧客を開拓する。そのために他のスマホ証券との差別化要因ともなるのが、未成年口座とNISA口座への対応だ。

大槻氏 「若い頃に1株でも株を保有する習慣を付けてほしい。そこでがんばって、15歳から未成年口座を開けるようにした。もう一つ、NISAも取り扱う。これは事務手続きなどが大変なので、各社避けているようだが、避けるのは会社の都合。投資する人にとっては、払わなくていい税制があるなら使えるようにするべきだ。NISAへの対応は、結果的にはCONNECTの特徴になった」

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