全国テレワーク実施率、6月から一転下落へ――緊急事態宣言解除で通勤復活も：継続希望者は約7割もいるのに（1/2 ページ）

パーソル総研が全国のテレワーク状況を調査。5月29日〜6月2日の実施率は25.7％と前月より2.2ポイント低下。6月分回答の方が5月末より実施率が低い結果に。

[服部良祐，ITmedia]

　新型コロナ感染食い止めで急激に浸透した在宅勤務。5月末の緊急事態宣言の全国解除を機に、各企業のテレワークは続くのか、それとも平時の通勤体制に戻りつつあるのか。

　人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が5月末から6月始めにかけて正社員に「現在の働き方」についてアンケートしたところ、全国のテレワーク実施率は25.7％と4月中旬調査より2.2ポイント低下した。加えて、5月末に比べて6月に入ってからの回答の方が、実施率が顕著に下がる結果となった。5月末の緊急事態宣言の解除は、「通勤の復活」への影響を徐々に与えていると言えそうだ。

緊急事態宣言の解除後、テレワークはどれ程減った？（写真はイメージ。提供：ゲッティイメージズ）

宣言解除受け6月から「通勤」回帰も

　調査は同社が全国の20〜59歳の正社員2万人を対象に、全国で緊急事態宣言が解除された直後の平日に当たる5月29日〜6月2日にネット上で実施した。

　7都府県に緊急事態宣言が発令された直後の4月中旬の同調査では、全国の正社員のテレワーク実施率は27.9％だった。解除後の今回では25.7％に下がった。

テレワーク実施率の推移（パーソル総合研究所「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査」）

　また、6月1日に寄せられた回答（7879人）の実施率は23％となり、5月29日分（549人）より7.5ポイント減少する結果となった。

5月29日と6月1日回答分で比較したテレワーク実施率の差（パーソル総合研究所「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査」。質問では調査対象の人に「現在の働き方」を聞いており、それぞれに「この日の働き方」を聞いた訳ではない点に注意）

　アンケートでは「現在のあなたの働き方」という聞き方をしており、「この日テレワークしていたか」といったピンポイントなものではない。ただ、5月末の緊急事態宣言解除を受け、一部企業が区切りの良い6月からテレワークを止める方針を取っている可能性もある。