テレワーク普及で部屋選びが変化? 郊外物件希望が48%に
コロナ禍でテレワークが普及した結果、住まい選びにも影響が出てきているようだ。今後の引越し先として「郊外でも良い」と答えた人が48%にのぼった。
コロナ禍でテレワークが普及した結果、住まい選びにも影響が出てきているようだ。AIを活用したマンション買取サービス「すむたす買取」を提供する、すむたす社(東京都目黒区)が行った調査によると、今後の引越し先として「郊外でも良い」と答えた人が48%にのぼった。
郊外に住む人の都市部の引っ越しニーズ(21%)よりも、都市部から郊外への引っ越しニーズ(29%)が上回っており、住まい選びに変化が起きている。
背景には、新型コロナの感染拡大がある。28%が新型コロナの感染拡大により住まいへの考え方に変化があったとしており、17%が「家の中で過ごす時間が増え、快適な住環境づくりをした」、10%が「都心の物件に高い費用をかけるより、郊外で広くて住みやすい物件に惹かれるようになった」、6%が「テレワーク前提で物件を選ぶようになった」と回答している。
この傾向はテレワーク経験者ではさらに強く出ている。住まいへの考え方に変化のあった人は48%におよび、住環境づくりや郊外物件志向などがより高い結果となった。
またテレワークの普及は、住まいの選び方にも影響を与えている。テレワーク前提で物件を選ぶようになった人のうち、約7割が「現在、都市部に住んでいるが、次に住む家は郊外でもいい」と答えた。
すでに約17%が「新型コロナの影響を受けて引っ越し済み、予定、検討中」としており、徐々にコロナの影響が住まい選びにも影響を与え始めている。この調査は6月8日から15日にかけて、インターネット上で行われた。回答者は、20代〜60代の男女516人。
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