新型コロナ関連の経営破綻、300件突破――小川カントリークラブ、民事再生法適用を申請：東京商工リサーチ調べ（1/2 ページ）

新型コロナ関連の経営破綻が300件突破。飲食、宿泊、アパレル関連で顕著。東京商工リサーチ調査。

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1000万円以上）は7月1日現在で304件となった。2月末以降、累計で300件を突破した。同社は「制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥っているケースも増加」しているとみており、動向次第でコロナ関連の経営破綻は今後も増える可能性があると分析する。

新型コロナ関連の経営破綻は300件突破（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

6月中には100件超発生

　東京商工リサーチによると、304件のうち倒産は229件、弁護士一任・準備中が75件。経営破綻は累計で4月27日に100件、6月3日に200件に達していた。6月中は103件発生しており、経営破綻の件数は増加ペースにある。

新型コロナ関連の経営破綻件数の推移（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）

　都道府県別にみると、企業が集積していて新型コロナの発生件数も多い東京都が73件で突出。次いで大阪府が27件、北海道の20件と続いた。

都道府県別、新型コロナ関連の経営破綻件数（東京商工リサーチ「新型コロナウイルス関連破たん状況」）