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宿泊キャンセル数十件、沖縄の経済にまた“冷や水”:米軍基地でコロナ拡大(3/3 ページ)
在沖米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大が、県経済に再び影を落としている。宿泊施設、商業施設などをみると……。
出入り業者
在沖米軍基地で新型コロナウイルス感染が相次ぐ中、基地に出入りする県内業者らが従業員への感染を懸念し、警戒を強めている。基地に出入りしないなどの独自の対策を講じる一方、従業員がPCR検査を優先的に受けられる体制を求める意見もある。
基地のスーパーなどへ青果や加工品を卸す業者の代表は「本音は取引を止めたいが、長い付き合いがある。注文があれば納品しなければならない」と複雑な心中を明かす。
マスクなど基本対策を徹底するが、従業員に感染する不安が残るとして「県には症状の有無にかかわらず、PCR検査を優先的に受けられるようにしてほしい」と求めた。
基地の工事を手掛ける建設会社は、感染者が多数出た普天間飛行場とキャンプ・ハンセンに立ち入らないよう従業員に指示した。現在、両基地の工事は請け負っていないが、感染拡大で別の基地の自社案件に影響が出る恐れもある。担当者は「仮に工事が止まれば人件費の負担が膨らむ」と早期収束を願った。
ベースタクシーはハンセンなどで営業できなくなっているという。沖縄中部個人タクシー事業協同組合の具志川武義理事長は「売り上げへの影響はあるが、今は安全が何よりも大事」と強調。基地外でも、米軍関係者がよく訪れていた繁華街などへ行かないよう組合員に呼び掛けている。
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