Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/3 ページ）

「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。

[古田拓也，ITmedia]

　反対に、依存度が最も低かったのは、羽田便の航空発着回数がそれほど多くなく、陸路でのアクセスがやや複雑な佐賀県となった。低依存度2位の「東京都」を除けば、陸路ではかなりの時間がかかる九州・中国地方の県が”東京除外”の影響がそれほど色濃く出ない可能性が高い県として目立つ形となった。

　それでは、”除外された当事者”である東京都は、どのエリアからの観光客が大きく減少する可能性があるのだろうか。

東京は近畿、東海、九州からの旅行客が減少？

　これを見ると、東京への交通利便性が高く、高依存度の県も多くランクインしていた近畿や東海エリアが上位となっていることが分かる。注目は2位の九州・沖縄エリアからの観光客だ。九州・沖縄は、東京からの観光客の割合が低いが、東京にとっては観光客全体に占める割合が17.3%と高く、都にとっては”上客”というべき存在だ。そうすると、近畿・東海だけでなく、九州や沖縄からの観光客の集客に強い都内の観光業について、苦しい展開が続く可能性がある。