古田拓也

フードデリバリーは、出口が見えないコロナ禍に差した一筋の光明――次のプラットフォーム産業として期待されていた。それから5年あまりがたった今、何が起きているのか。

コーエーテクモが「ゲーム会社を装った投資ファンド」だと揶揄（やゆ）されている。

2026年4月2日、米SpaceXは米証券取引委員会に非公開で新規株式公開（IPO）申請を行ったと報じられた。IPOの目標時価総額は1.75兆ドル（約280兆円）で、調達額は最大750億ドル（約11兆円）にも上る。

資産運用大手の米ブラックロックが、コメダHDの株式の大量保有に踏み切った。AIブームの中、なぜ今「喫茶店」に投資するのか？

36期連続成長を成し遂げたニトリが、苦境に陥っている。その原因は、似鳥会長の相場観にあるのかもしれない……。

KDDIの子会社で発覚した巨額の不正会計は、数十万円の赤字から始まった。なぜ、時価総額11兆円超の通信大手で、たった2人の社員による不正が7年もの間、誰にも見抜かれなかったのか。そこには個人の犯罪を超えた、日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」が浮かび上がってくる。

市場が見たのは、四半期の「過去の数字」ではなく、ナイキが直面する構造的な逆風の深刻さだった。

不動産流通機構が3月23日公表したIDのまた貸しに関する注意喚起が不動産業界を騒がせている。

文具と化粧品、安全保障に縁がなさそうなだけでなく原油高の影響も受けそうなこの2社がなぜ買われたのか。そこには、市場における銘柄選定の論理が透けて見える。

「うどん」と「干物」。一見すると2つの買収には関連がないようにも思われる。しかし、両社の間は明確なロジックでつながっている。

SNSや自社の商品レビュー、予約サイトやGoogle口コミ。その星評価を本当につけたのは誰なのか。AIエージェントによる認知戦は国防問題であると同時に、企業防衛の問題でもある。

好決算なのに売られる──。この一見矛盾した現象の裏側には、VTuberビジネスが抱える構造的なリスクが隠れている。

中東情勢の緊張が高まる中、イラン側がホルムズ海峡の封鎖に乗り出した。ホルムズ海峡を通過するのは原油だけではないことを知っておきたい。我が国の日本の食料を支える「あれ」が届かなくなる日が近いかもしれない。

任天堂に起死回生の兆しが生まれた。AIブームに伴うメモリ部材価格の高騰による利益率懸念などを一変させたのが、「ぽこ あ ポケモン」だ。

2026年の賃上げ率は3年連続で5％超が視野に入ると報道されている。大手企業で進む歴史的な賃上げの裏で、中小企業は「勝ち組」と「負け組」で二極化しようとしている。

1枚2万円したSDカードが、いまや100円でも売れない。この『記憶の暴落』は、AIの未来を予言しているのではないか。

米国防総省がAI企業に対して安全対策（セーフガード）を撤廃し、軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」に同意するよう求めた。米Anthropicはこの条件を拒絶し、政府によって「サプライチェーンリスク」に指定された。「正義のAnthropic」対「利益に走ったOpenAI」という善悪二元論も飛び交っているが、この事態の本質はもっと深いところにある。

AIエージェントの登場で、コンサルティング業界の株価が暴落した。今後コンサル業界はどのように収益を上げていくべきなのか？

企業の承認を得ることなく、従業員が個人の判断でAIツールを業務に利用する「シャドーAI」の問題が深刻化している。なぜ、日本のビジネスパーソンは「隠れて」AIを使うのか。

Googleの親会社である米Alphabetが、償還期間が最大100年という超・超長期社債、いわゆる世紀債を発行した。この「超長期の借金」には、AI時代の新たなインフラ覇権に対する同社の執念が隠れている。

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「チャージスポット」を展開するINFORICHが、米投資ファンドのベインキャピタルと共同で総額約500億円のMBO(経営陣による買収)を実施した。彼らがインフォリッチの価値を500億円と評価した勝算はどこにあるのだろうか。

資生堂の株価が絶好調だ。注目すべきは、同社の売上高は2％の減収であったのに加えて、最終損益も406億円と過去最高レベルの赤字であったことだろう。市場がこれを「好材料」とみなしたのはなぜか。

2026年の衆議院総選挙では高市総理率いる自由民主党が圧勝した。この記事では、サナエノミクスが企業に与えるメリット・デメリットを解説する。

地政学リスクや世界的なインフレなどの影響を受け、安全資産としての「金」の価格が高騰している。しかしこれを上回る勢いで高騰していたのが「銀」だ。

米AIスタートアップのAnthropicが発表した自律型AIエージェント「Claude Cowork」が法務ビジネス向けのAIエージェントを公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落した。

任天堂の株価が急落している。その背景にはメモリ不足に加え、Googleが公開した実験的プロトタイプ「Project Genie」が世界に与えた衝撃がある。

衆議院選挙を目前に控え、与野党が競うように掲げるのが「食品の消費税ゼロ」政策だ。特定の企業にとっては“特需”になる一方で、中小企業や地方企業にとっては、リスクとなる可能性も秘めている。

noteは2025年11月期の決算で、売上高41億4100万円（前期比25.0％増）、営業利益2億5600万円（同384.7％増）を達成し、創業以来の最高益を記録した。なぜnoteは、このタイミングで爆発的な利益成長を実現できたのか。

2026年1月、米OpenAIが「ChatGPT Health」の段階リリースを発表した。米Appleの「ヘルスケア」アプリや各国の医療記録システムなどの健康データを、ChatGPT Healthに連携することで、個々の健康情報に基づいた支援を受けられる新機能だ。この機能は単なるユーザー利便性の向上にとどまらず、これまで多くのスタートアップが「専門領域へのAI適用」として開拓してきた市場の防波堤を、一気に突き崩す時代の到来を示唆している。

今もなお業績を伸ばしているはずのサンリオ株が、前年の最高値から半値近い水準まで売り込まれている。これはなぜだろうか。決算資料や各地の市場動向を詳細に読み解けば、株式市場の評価とは乖離した実態が浮き彫りになる。

値上げが常識となったインフレ下で、価格を据え置きながら増収増益を続けるサイゼリヤ。実質賃金の逆転現象や「心の会計」が生む客単価上昇の仕組みを解き明かし、マクドナルドとの明暗を分けた要因に迫る。

USJを再建した森岡毅氏率いる「刀」が、かつてない危機に直面している。官報で判明した62億円の累積損失と、わずか2年での旗艦施設閉園。数学的マーケティングはなぜ「自社事業」で躓いたのか。その背景と沖縄事業への懸念を分析する。

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件において、罰金3億円いう司法判断が確定した電通グループ。「罰金が安すぎる」「これではやったもの勝ちではないか」という憤りの声が上がっているが、「やったもの勝ち」で済ませてはいけない理由を解説する。

生成AI特需の裏側で、PC市場に異変が起きている。メモリ価格は2カ月で約4倍、PCは大幅値上げへ。2026年に現実味を帯びる「供給ショック」は、ムーアの法則とデジタル機器の常識を覆す可能性がある。

好決算にもかかわらず株価が急落したANYCOLOR。成長鈍化を理由にした市場の評価は妥当なのか。本稿ではカバーとの収益構造・人員効率・投資戦略を比較し、VTuber業界における「成長」と「安定」の本質を読み解く。

ガソリン税の暫定税率の廃止が、大きな関心事になっている。首都圏、とりわけ東京都の企業や都民の一部では「車を持っていないから関係ない」といった「冷めた空気」が漂っているようだが、本当にそうだろうか。

オリエンタルランドは過去最高業績を達成しながら、市場の反応は冷淡そのものだ。なぜなのか。

米国株式市場を牽引してきた米NVIDIAの株価が急落した。背景には、Googleの攻勢がある──どういうことか？

ReFaは高機能・高価格帯のドライヤー、シャワー、美容機器などを展開するブランドで知られる。そんなブランドがなぜ、テクノロジーを一切感じさせない「水」に行き着いたのか。

IT系の企業が上位を独占してきた「世界の時価総額ランキング」に、突如として老舗の製薬企業が食い込んだ。米製薬大手のEli Lilly（イーライリリー）は、「マンジャロ」という薬で近年知名度を拡大させ、時価総額は一時150兆円に達した。「熱狂」はなぜ起き、なぜ誰も止められなかったのか。

Vtuber事務所の両雄が、なぜこれほどまでに差が開いてしまったのか。

国土交通省が、住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入った。この政策変更は、市場の歪みを是正する一方で、家計の住宅費負担リスクを増大させるのではないかという懸念もある。市場の先行きを考える。

不正会計で「特別注意銘柄」となったニデックに、なぜ投資家は再び買いを入れたのか。暴落からの反発劇の裏には、創業者・永守重信氏の強烈なリーダーシップが生んだ「属人経営」という宿痾がある。市場が賭けるのは、“呪縛”を断ち切り真の組織力を獲得できるかどうかだ。

かつて「働き方改革」や「ギグエコノミー」の旗手として急成長を遂げたプラットフォーム企業は今、AIの急速な普及によって、深刻な岐路に立たされている。

日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」が、2023年の改正資金決済法のもと「電子決済手段」として国内で初めて正式に承認された。「安全なデジタル円」の誕生として国内市場の期待を集めている。しかし、この船出を冷静に観察すると、グローバルなデジタル資産市場の力学が浮かび上がる。

年利6〜7％の「高利回り」と「元本割れなし」を信じた投資家たち。だが、その実態は資金の“付け替え”による延命だった。崩れた安全神話が示すのは、個人投資家の危うい「信じたい心理」だ。

米空売り調査会社のレポートで株価が急落したデータセクション。しかし、大手不動産との提携発表で反発。AI株相場の脆弱性と企業戦略の攻防が鮮明になった。

退職代行「モームリ」を運営するアルバトロスに家宅捜索が入った。「退職代行のようなグレービジネスは淘汰（とうた）されてしかるべき」という論調も目立つが、一方で、その需要やイノベーティブな側面は無視できない。

フリマアプリ最大手のメルカリが、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」を12月18日をもって終了すると発表した。判断の裏には、単なる一事業の成否を超えた、日本の労働市場が抱える構造的な課題と、メルカリ自身の経営戦略との深い断絶が見え隠れする。撤退劇を多角的に分析し、その核心に迫る。

米テック企業を中心に、「AIリストラ」が盛んだ。この対応はじきに日本企業にも波及してくることだろう。ホワイトカラーの専門職の未来を占う上で、Googleの事例が示唆するものは何か。