古田拓也

バイデン大統領が2024年の大統領選から撤退し、副大統領のカマラ・ハリス氏が民主党の大統領候補として急浮上している。もしハリス氏が大統領に就任したら、日本経済や為替相場にはどのような影響があるのか。

「水をくれ！」「手土産をくれ！」　株主総会でこんな要求が株主からされたとして話題になった。上場企業に今後覚悟すべきリスクとは。

株式上場は資金調達の手段であると同時に、スタートアップの成功を象徴するイベントであり、存在をアピールする重要な意味を持っている。しかし、近年ではスタートアップが上場を避け、M&Aを通じてイグジット（事業売却）する例も増加している。なぜなのだろうか。

三井住友銀行は7月10日、SMBCダイレクトの他行振込手数料を10月から最大約30％引き下げると発表した。ネット銀行に近い水準まで振り込み手数料が低下することになる。各社の「手数料引き下げ合戦」は起こるのか。

企業間で株式を相互に保有し合う「政策保有株」。グローバル経済下においては批判されることも珍しくない。なぜなのだろうか。

NTTデータがデータセンターを投資先とするREIT市場に参入すると報じられた。REITとはそもそもどのような仕組みなのか。また、NTTデータが「今」参入する理由とは？　背景を踏まえて解説する。

タイミーのスポットワーク事業にはさまざまな強みがある。追随する大手が苦戦するであろう理由を考察する。

農林中央金庫は、2024年度中に含み損のある外国債券を約10兆円分、売却すると明らかにした。債券を満期まで保有すれば損失は回避できるのに、なぜ今売却するのか。

ニコニコ動画は大規模なサイバー攻撃によってサービス停止を余儀なくされた。しかし、この事件によってユーザーが気づいた価値もある。

近年、国内の好調企業が上場廃止する動きが目立つ。どんな事情があるのだろうか。また、MBOの実行に必要となる巨額の資金を、どのように調達しているのだろうか。

たった四半世紀の間に、米NVIDIAの株価は3400倍以上に膨れ上がった。一昔前は知る人ぞ知るIT関連企業であったNVIDIAは、どのように成長してきたのか。時価総額世界一の座を手に入れることはできるのか。

日ハム、JAL、第一生命、ヤマダデンキ──銀行業界への異業種参入、いわゆるBaaS（Banking as a Service）が盛り上がっている。一方、証券業界への異業種参入は停滞している。なぜなのか？

東京都中央区の資産運用コンサルティング会社、THE GRANSHIELDとその保証会社トラステール（東京都千代田区）の役職員ら計8人が、トラステールの社債を違法に勧誘し、80億円もの資金を調達した件で逮捕された。問題の行為は大きく3つに分けられ、中には一般的な企業の役職員でも犯してしまう可能性がある行為が含まれている。どんな行為が問題視されたのか。

スクウェア・エニックスが「コンテンツ廃棄損失」として221億円の特別損失を計上した。スクウェア・エニックスの時価総額は約7500億円だ。カプコンの1兆4146億円やコナミの1兆3600億円に比べると、半分ほどしかない。この差はどこにあるのか。

ベースフードが大規模な自主回収騒動を引き起こしてから半年余りが経過した。件の騒動から半年、同社の業績は実際にはどのように推移したのだろうか。

2022年9月、10月に相次いで、ドル売り・円買い介入が実行された模様だ。円高が進み、その影響に注目が集まるが、一時的なもので終わると考えられる。その訳を解説する。

JR東日本は5月から銀行事業、「JRE BANK」をスタートさせる。破格の特典が目立つが、銀行事業参入による狙いは何か。

外資系IT大手が相次いで、国内にデータセンター向けの投資を実行すると発表している。この背景と、今後予想される流れについて解説する。

いわゆる「65歳定年」導入の義務化が2025年4月に控えている。企業が取るべき対策は？

川勝知事が辞任したあと、リニア実現はどうなるのか？　解決していない問題はこれだ。

「もしトラ」。トランプ氏が再任した場合の“リスク”を考える際に、用いられる言葉だ。しかし、この語を多用すること自体のリスクも考えておかねばならない。

無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？

カカオ価格の急激な高騰が、チョコレート産業に大きな打撃をもたらしている。今後も長期にわたって続くのか。

「合理的配慮」とはどのようなもので、企業としてどう在るべきか？

2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2％の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。

アパレルブランドを運営するTOKYO BASEは、3月12日に初任給を一律で40万円に引き上げることを発表した。しかし、80時間文の固定残業だが含まれる額だという。就労条件に対するリテラシーが乏しい新卒者に向けて額面のみを強調する同社の姿勢には、危うさを覚えざるを得ない。

日経平均株価は史上最高値を更新した。大きな転換点ではあるが、我々生活者はどう捉えれば良いのか。

DeNAのゲーム事業の不振が、2024年3月期の第3四半期決算で明らかになった。276億円もの大幅減損が発生し、通期で赤字に転落する見通しだ。

2023年には営業利益が前年比マイナス98％を記録するなど、危機におちいったモスバーガー。しかし、24年度の第3四半期決算ではV字回復を果たした。なぜなのか？

不正を暴く人が守られなければ、社会全体の損失につながる。ではどうあるべきか。

日経平均株価が史上最高値の更新を目前に控える中、ここ数年で注目を浴びた企業の不調が目立つようになっている。数年前は絶好調だったワークマンとスノーピークが、不調に転じてしまったのはなぜなのか。

通信大手KDDIが、ローソンに対し株式公開買い付け（TOB）を行うと発表した。なぜローソンなのか。異業種タッグで、コンビニはどう変わるのか。

2024年に入って、トヨタグループ各社で不祥事が発覚し、その信頼性が揺らぐ事態を招いている。世界的な自動車グループの不正といえば、15年に発覚したドイツのフォルクスワーゲン社による排ガス不正問題が記憶に新しいが、トヨタグループは比較的、株価に影響がないようだ。なぜこのような差が生まれているのか、

ニトリホールディングス（HD）は、創業者である似鳥昭雄氏が10年ぶりに社長に復帰することを発表した。国内企業でのこうした”出戻り劇”は珍しくない。創業者の采配で業績を回復させるケースも少なくないが、しかし手放しに喜ぶことはできない。

従業員の小さな勘違いが、SNSを揺るがす大問題に発展した。何がまずかったのか、どうすべきだったのかを振り返りたい。

大正製薬ホールディングス（HD）は2023年11月24日、日本企業としては過去最大の経営陣主導の買収（MBO）を実施すると発表した。このMBOにおいて、創業家が代表を務める企業が株式公開買い付け（TOB）を実施することで市場から株式を買い集める。その総額は約7100億円に達する見込みだ。

映画『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』の勢いが止まらない。広告はほとんど見ない一方でファンの間で人気は過熱、新たなファンを取り込んでいる。ここまで人をひきつける要素とは何か。

日経平均株価が3万5000円に達し、バブル経済後の最高値を連続で更新し続けている。バブル期の史上最高値超えも射程圏内に入ってきたが、ここまで株価が高くなっている点について懸念の声も小さくない。

大手ネット証券会社が公表するNISA国内株式ランキングで上位に挙がる企業に変化が生じている。従来ランキングの上位に位置していた日本マクドナルドホールディングスや、吉野家ホールディングスといった、食事券などの株主優待を中心とした「優待銘柄」が上位に上がらなくなってきているのだ。

駅やテレビといった権威性のあるメディアや有名人を起用することで女性の若年層をターゲットにする脱毛サロン業界。足元では、SNSを中心に、お試し施術で高額なギフト券をプレゼントするという趣旨の広告展開も流行している。しかし、その内実は「美容版ポンジスキーム」とよんでもいいほどの、ずさんな内容であると言わざるを得ない。

日本製鐵のUSスチール買収のニュースは、日本のみならず米国の一般市民やバイデン大統領さえ懸念を隠さないほどの衝撃をもたらした。しかし、今の為替レートは数十年ぶりの歴史的な円安だ。同社はなぜ今、買収に踏み切ったのか。

「PRODUCE 101 JAPAN THE GIRLS」（通称：日プ）は、アイドルオーディション番組の新たな潮流をもたらしている。これまでのアイドルビジネスの歴史から、なにがすごいのかを振り返りたい。

「税」が今年の漢字となったとはいえ、増税は2024年度からが本番となる。また、原則的には「税金」ではないものの、給与から直接天引きされる社会保険料の高騰も踏まえると、企業や一般家計はますます切り詰めた生活となる可能性がある。

ビッグモーター騒動以降、中古車販売業界の勢力図はどのように変化したのか。業界全体に影響が色濃く残る中、急成長するスタートアップがいた。

日本におけるデータの主権をリードする民間企業として知名度を急拡大させている「さくらインターネット」だが、実は元“ボロ株”。15年ほど前は40円程度で取引されており、いまいち「パッとしない」銘柄扱いだった。当時と比べ現在の株価は実に50倍以上。一流の米国株並みの成長を誇る。なぜ「今さら」、さくらインターネットに注目が集まっているのだろうか。

エネルギー価格の高騰に伴う値上げで、全国の電力会社が大幅増収・増益を達成しており、異例の「最高益ラッシュ」が相次いでいる。顧客が値上げに苦しんでいる中で電力会社の懐は暖かいようにみえるこの現象は、一見便乗値上げのように映るかもしれない。何が起きているのか。

「ChatGPT」で知られる米OpenAIの創業者、サム・アルトマン氏が解任されてわずか5日後、同社はアルトマン氏のCEO復帰に向けて方針転換したことを発表した。“追放”された創業者の復帰━━米アップルの故ジョブズ氏は10年かかったが、なぜアルトマン氏は5日で実現できたのか。

LINEとヤフーが合併したが、市場関係者からの期待感はイマイチだ。その要因は、サービスそれ自体の「自己矛盾」にある――。

メルカリが“スキマバイト”事業への参入を発表した。この知らせに「久しぶりにワクワクしてます」と応じたのは、市場のパイオニア的存在であるタイミーの小川嶺CEOである。タイミーが事業を開始してから5年余りが経過しているが、なぜ今、メルカリは市場に切り込もうとしたのだろうか。