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1人1日1万5000円 大盤振る舞いの「雇用調整助成金」を活用しない企業のホンネ：休業手当の一部を助成（1/4 ページ）
新型コロナの影響拡大で「雇用調整助成金」が注目されている。申請方法が簡素化されたり、受給額が拡充されたりしているが活用が進んでいない。その根本的な理由とは。
新型コロナウイルス感染症の影響で注目されているのが、「雇用調整助成金」です。当初、「申請しても時間がかかる」「申請するための書類が多くハードルが高すぎる」といった批判を浴びたことで、だんだんと申請の要件を緩和してきました。厚生労働省によると、7月13日時点の累計支給申請件数は約46万件。国内の雇用保険適用事業所数が約220万あることを考えると、思ったよりも申請件数が伸びていないといわれています。なぜなのでしょうか？
その前に、休業手当の仕組みを理解しておきましょう。労働基準法では、事業主の都合で従業員を休ませた場合には、「休業手当」といって、直近3カ月の平均給与の60％以上を支払わなければならないという制度があります（新型コロナによる休業が事業主都合なのかという議論もありますが、ここは深く突っ込まず、休業手当を支払わなければならない前提で話を進めます）。
会社から見れば、休業して売り上げが入ってこないのに、従業員には休業手当を払い続けなければならない。これは大変なことです。そこで登場するのが雇用調整助成金というわけです。
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