そろそろ「旅行だから、学校休みます」を認めませんか? 戦後最悪GDPから脱するために:スピン経済の歩き方(1/6 ページ)
新型コロナの感染拡大に伴い、日本経済が大ダメージを受けている。4〜6月期の実質GDPは、戦後最悪の年率27.8%減。このままだと7〜9月期も大変なことになりそうだが、筆者の窪田氏は「旅行を理由に学校を休む自由」を認めるべきだという。どういう意味かというと……。
ついにGDPが戦後最悪というレベルまで落ち込んでしまった。
4〜6月期実質GDP速報値は年率27.8%減。これはコロナによって輸出が減少したこともあるが、やはり「一億総自粛」でGDPの半分以上を占める個人消費が冷え込んだことが大きいという。となると、7〜9月期のGDPも目もあてられない惨状になるのは間違いない。
個人消費の冷え込みを避けるため、政府が「V字回復フェーズ」の目玉として打ち出した「Go To トラベルキャンペーン」はご存じのように壮絶にスベってしまっている。そこで苦しまぎれにすがった「ワーケーションの推進」も、すこぶる評判が悪い。つまり、「都市部に働く人たちのカネを地方で落とさせて個人消費を活性化させる」という政府の作戦がことごとく「惨敗」に終わっているのだ。ということは、個人消費に依存する7〜9月期のGDPも、かなり惨めな数字になっている可能性が高い。
ただ、文句を言ったところで始まらない。大切なのは過去の失敗を教訓にして、より実効性の高い経済対策へつなげていくことである。
Go To トラベルキャンペーンやワーケーションの惨敗から学べるのは、「従来のやり方はもはや通用しない」ことだ。これまで政府の消費活性化策といえば、「ポイントが付くのでお得!」というバラマキ型か、「これからはこんなスタイルが政府のオススメ」といったキャンペーン型が定番だった。しかし、コロナの恐怖で頭がいっぱいになった人々はどんなに札束で頬を叩かれても、ニュースやCMで扇動されても、なかなか思うように動いてくれない。「笛吹けども踊らず」なのだ。
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