マイナポイント開始、「登録した」は16% 今後増える?:ICT総研調査
マイナンバーカードを使ったポイント還元策「マイナポイント」が始まったが、ICT総研の調査によると、登録者は16.6%にとどまった。「今後、登録・利用したい」と答えた人と合わせると、半数弱になるという。
マイナンバーカードを使ったポイント還元策「マイナポイント」が9月1日に始まった。ICT総研が8月31日に発表した調査結果によると、ポイントの受け取り先になるキャッシュレス決済を「登録した」人は16.6%にとどまった。「今後、登録・利用したいと思う」と回答した割合は28.0%で、合計すると44.6%がすでに登録したか、今後登録を検討している状況だ。
マイナポイントは、マイナンバーカードの所有者がキャッシュレス決済を登録しておくことで、チャージや決済によってポイントを受け取れる制度。還元率は25%で、最大5000円分のポイントを付与する。21年3月まで実施する。
ICT総研は「利用意向者がまだ存在しており、登録可能なキャッシュレス決済の選択肢も増えていることから、登録者はさらに増加していく」と予想している。
すでに登録した人が選んだキャッシュレス決済は「PayPay」(22.3%)がトップ。以下「WAON」(12.0%)、楽天カード(11.0%)という結果だった。
登録するキャッシュレス決済を選んだ決め手は、「ふだん利用しているから」が最多で72.3%。以下「国からの還元以外の特典が魅力的だから」(22.3%)、「多くのお店で使えると思ったから」(17.9%)、「信頼できる事業者だと思ったから」(7.7%)、「登録が簡単そうだと思ったから」(6.9%)、「よく聞くキャッシュレス決済だと思ったから」(5.2%)と続いた。
PayPayを選んだ回答者に限ると「多くのお店で使えると思ったから」(27.5%)が他のキャッシュレス決済と比較して多かった。
調査は8月19〜20日にインターネット上で実施し、1万708人から回答を得た。
関連記事
- マイナポイント決済手段争奪戦 5000円還元に加え上乗せキャンペーンで各社激戦
マイナポイント事業は、7月1日より事前予約がスタートし、キャッシュレス決済会社が顧客獲得に向けて早々に独自のキャンペーンを展開している。選べる決済方法は1種類で、後から変更もできないため、各社は追加の上乗せキャンペーンを行い、顧客囲い込みに動いている。 - 「5000円分還元」にとどまらないマイナポイント事業の効果と、真の狙いとは?
6月に終了したキャッシュレス還元に続く、マイナポイント事業。登録・利用で1人につき5000円分のポイント還元を受けられるが、それ以上に得られるものがあると筆者は解説する。キャッシュレス政策が持つ真の狙いに迫る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.