ニュース
トヨタと電通、DX推進で新会社 マーケティングを変革「広告代理店の枠組みを超える」
トヨタ自動車が、マーケティングの変革や新規事業の立ち上げを目的に、電通グループと新会社を設立する。
トヨタ自動車は9月16日、マーケティングの変革や新規事業の立ち上げを目的に、電通グループと新会社を設立すると発表した。トヨタが66%、電通グループが34%を出資する持ち株会社を新設し、トヨタ傘下の広告代理店デルフィス(社名変更予定)とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する新会社をぶら下げる。
トヨタ、電通グループ、デルフィスは9月、デルフィスによる電通グループへの第三者割当増資を含む、資本業務提携を結んだ。今後、各国の競争法当局の承認などを取得後、電通グループがデルフィスに出資し、2021年1月に事業を始める計画だ。
デルフィスの事業を引き継ぐ子会社は、「デジタル社会の進展など、時代の変化を先取りした新たなマーケティングへの変革」「モビリティ社会でのビジネスへのチャレンジ」などを追求するという。「広告代理店という枠組みを超える」としている。
もう一方の子会社は、事業の詳細は明かしていないが、リテール領域のDXを推進するという。
関連記事
- 顧客が好む広告、狙い撃ちで配信 「ファミペイ」「dポイント」などのデータ活用、伊藤忠などが新会社
伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントが、購買データを活用したデジタル広告配信を行う「データ・ワン」を設立すると発表。 - 「金太郎アメ的なゼネラリスト人材」育成が目的ではなくなる──デジタル時代の人事部門に求められる「3つの能力」
デジタル時代の到来は、日本企業の伝統的日本型人材マネジメントシステムだけでなく、人事部門に求められるケイパビリティ(組織能力)にも変容を迫ろうとしている。 - 富士通「年収3500万円」の衝撃 ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。 - コロナ禍で企業の75%が「デジタル施策を促進」
コロナ禍で「デジタル施策進めている」企業は75%。帝国データバンク調査。業績にマイナス影響の企業も依然として大半。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.