全国使い放題、コワーキングオフィス「いいオフィス」が急拡大 ファンを作る驚異のビジネスモデル：「近づけない、集めない」 時代を生き抜く、企業の知恵（2/4 ページ）

これまでフリーランスの利用が中心だったコワーキングオフィスにも、新しい風が吹き始めている。いいオフィスが全国に展開するコワーキングオフィスは、200カ所を超え、年内には300カ所に達する勢いだ。その急拡大を実現したビジネスモデルとは？

[斎藤健二，ITmedia]

FC加入で、固定売り上げを獲得

　では各店舗はなぜFCに加入したか。登録会員がコワーキングオフィスを利用すると、料金の25％をいいオフィスが手数料として受け取る。残り75％が、利用したFC加盟オフィスの利益だ。この仕組みは、FCでは典型的だろう。

　面白いのは、使い放題会員の販売権をFCに開放したことにある。複数人で1枚のカードを使い回せる月額3万円の法人プランを用意し、これをキンコーズが販売を始めた。FCに加盟すると、同様に法人プランを販売する権利を得ることができる。

コニカミノルタ傘下のキンコーズは、いいオフィスの法人会員プランの販売を行っている

　「FCになるメリットはここ。これまでは自分たちの店舗についての営業しかできなかったが、全国のFC全店舗の利用権を販売できるようになる」（龍崎氏）

　使い放題の法人プランを販売すると、月額3万円の使用料のうち15％が、固定的に販売したFCに入る仕組みだ。つまり、自社のコワーキングスペースを使ってもらわなくても、会員が継続している限り、安定的に固定的な売り上げが見込める。25％はおなじくいいオフィスが取り、残りの60％を利用先のオフィスに分配する。会員ごとの利用時間と、時間あたりの単価を計算して、好立地で長時間利用されたオフィスに多く分配される公平な仕組みだ。

　「今後、使い放題会員専用の無人オフィスも出てくる。わずか100席でも、たくさんの会員を獲得できるだろう」と龍崎氏。このコワーキングオフィスがきっかけでユーザーが使い放題プランに加入すれば、オーナーには安定的に売り上げが立つことになる。