現場社員の9割が「オンライン商談だと、顧客データを活用できない」 経営層と認識にズレ：機会損失の可能性

オンライン商談で、顧客データを問題なく管理・活用できている現場社員は10.8％。しかし経営層の46.5％は自社の社員が、それらができていると考えている――名刺管理システムを提供するSansanが、そんな調査結果を発表した。また、新規商談や月間の名刺交換枚数も減少しており、機会損失を懸念する声が上がっている。

[ITmedia]

　オンライン商談で、顧客データを問題なく管理・活用できている現場社員は10.8％。しかし経営層の46.5％は自社の社員が、それらができていると考えている――名刺管理システムを提供するSansanが、そんな調査結果を発表した。現場社員の実態と経営層の認識に大きな差があることが分かった。

オンラインでも顧客データの蓄積・管理・活用をきちんとできているか

新規商談は減少、7割が機会損失の可能性を実感

　緊急事態宣言以降、オンライン商談は商談全体の42％を占め、緊急事態宣言前（17％）に比べて約2.5倍の比率となった。一方、緊急事態宣言以降の商談での新規と既存の割合は、30.0％の企業が新規商談が減ったと回答。名刺交換枚数も、商談担当者一人あたりの月間平均が16.8枚から12.0枚に減少している。

オンライン商談の割合・名刺交換枚数

新規商談数の変化

　商談のオンライン化で、47.9％が「ビジネス機会の損失が発生すると、不安を感じている」という。「損失が発生している」人は28.5％で、合計すると機会損失の可能性を実感している人は76.4％だった。

商談のオンライン化による機会損失の可能性

　調査は9月5日〜9月6日に実施。業種・職種・会社規模をランダムで抽出し、商談をすることがある会社員600人と、経営者・役員400人のデータを基に集計した。