ニュース
日銀、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の方針公表 2021年度に実証実験
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について取組方針を公表した。現時点ではCBDCを発行する計画はないが、今後の環境変化への対応のため準備が必要だとし、2021年度の早い時期に、技術的に実現可能かを検証する概念実証を行う計画だ。その後、必要と判断されれば、民間事業者や消費者も参加するパイロット実験も視野に入れる。
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について取組方針を公表した。現時点ではCBDCを発行する計画はないが、今後の環境変化への対応のため準備が必要だとし、2021年度の早い時期に、技術的に実現可能かを検証する概念実証を行う計画だ。その後、必要と判断されれば、民間事業者や消費者も参加するパイロット実験も視野に入れる。
CBDCは日銀が発行する現金と並ぶ決済手段として位置づけられる。将来現金流通が減り、民間のデジタルマネーが現金を代替できない場合に、CBDCを提供することが考えられるとしている。発行の方法としては、日銀が直接発行するのではなく民間銀行などを通じて発行する「間接型」を基本とした。
考慮すべき点として、物価や金融システムの安定のため、発行額や保有額の制限、利子の有無など、慎重な経済的設計が必要だとした。また、イノベーションの促進、プライバシーの確保、国内だけでなく外貨を絡めたクロスボーダー決済の可能性などを挙げた。
今回日銀が想定するのは、個人や一般企業など幅広い主体が利用する一般利用型CBDCだ。場所や時間を問わず、スマートフォンやICをカードを用いて、中央銀行が発行する通貨を日々の買い物などに使用することが可能になる。また、CBDCは現金を代替するものではなく、現金と共存し、補完するものだと強調している
また日銀を含む、7カ国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)が行ったCBDCの活用可能性を評価するグループは、主要な要件をまとめたレポートを同日公開している。
関連記事
- 見えてきた中央銀行デジタル通貨の「想像図」
日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。 - デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。電子マネーやキャッシュレス決済アプリと「デジタル通貨」の本質的な違いは何か。そしてデジタル通貨を日本で登場させる上での突破口とは? - 「公共のデジタル通貨」 ビットコインでもCBDCでもない挑戦
ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か? という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化(CBDC)まで広がりを見せている。 - 仮想通貨とデジタル通貨
ビットコインなどの仮想通貨は投資対象として考えてよいだろうか。各仮想通貨はそれぞれ性格が異なるので一言では言いにくいが、ビットコインへの投資は金投資と似ている。 - 業界団体が続々と平井デジタル担当大臣詣で――Fintech、ブロックチェーンも
平井卓也デジタル担当大臣への期待が盛り上がっている。10月1日、日本ブロックチェーン協会(JBA)とFintech協会は、それぞれ大臣を表敬訪問し、30分ほどのディスカッションを行った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.