週休3〜4日の大企業が出てきた! ホワイトカラーはどうなる?:ついに(2/3 ページ)
みずほフィナンシャルグループが、希望者に対して週休3日や4日の働き方を12月から導入するという。とうとう、自分の食いぶちは自分でなんとかしてくれとの引導なのだろうか。
これはもう明らかに、人件費を費用対効果でしか見てない証拠だろう。
人こそ財産と言い、人材を人財と言い換えることで必死にアピールする会社も多かったが、もう完全にどこ吹く風だろう。
副業の時代、個性を生かす時代など、一見カッコいい言葉ではあるものの、体のいいコスト削減でしかないと言われても仕方のないことだ。そもそも、相当数の従業員が週休3日や4日を選んでも、会社の仕事に影響することがないのなら、それは完全に雇用の失敗だろう。仕事もないのに人を雇ってしまったということになる。
わえわれの発想からすれば、雇われた身であるならば、自分の食い扶持分ぐらい自分で仕事を探し、生み出し利益を出そうと考えるのが当たり前だと思うのだが、それも違うらしい。
それにしても、みずほ銀行のこの決定はすごい。
超大手企業が率先すれば、これはかなりの企業に導入が広がるのは間違いないだろう。あくまで「希望者」ならいいが、促されたり、暗示されたりといったことが頻出すれば、それは形を変えたリストラということになる。
しかし、この制度を好意的に評価する人は少なくない。これで学びの時間が増えて新たなキャリアになる、自由な生活を選択するマルチタスクな生き方ができる、副業も自由にできる、といった評価だ。いわゆる働き方改革のひとつの制度として働き手に自由と可能性をもたらすというわけだ。
ただし本当にそうだろうか。
40代、50代のこれまで同じような仕事しかしてこなかった人たちが、果たして新たなスキルや能力を身につけることが本当にできるのだろうか。誰でもわかっていることだが、競争社会で勝ち抜くようなスキルをそう簡単に手に入れることなどほぼ無理で、その道のプロというのは、そんなものではないだろう。
さらに言えば、経営側にしてみれば、願ったりかなったりの制度ともいえる。これまでは、正面切っての減給はなかなかできなかったが、休みを増やすのだから、何も文句は言われない(だろう)。そもそも休めないような忙しい従業員は稼いでくれるのだし、もともと稼げず仕事がないのだから、週に3日休まれても何の問題もない。
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