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異動になっても、単身赴任は不要 JTBがテレワークで新制度：勤務日数の短縮制度も
JTBは10月28日、テレワークを活用することで異動による単身赴任や転居が不要になる制度を導入したと発表した。遠方の事業所へ異動になった場合、従業員は従来の居住地でテレワークを中心に業務を行える。
JTBは10月28日、テレワークを活用することで異動による単身赴任や転居が不要になる制度を導入したと発表した。遠方の事業所へ異動になった場合、従業員は従来の居住地でテレワークを中心に業務を行える。
2021年4月からは、勤務日数の短縮もできるようにする。育児や介護などの理由がなくても申請可能で、社員の希望に応じて週5日勤務以外の選択肢を用意する。給与は勤務日数に応じて変動する。社員は空いた時間で副業もできる。
JTBは6月に全社員を対象に在宅勤務に関するアンケート調査を行った。回答者9688人のうち51％の社員がこれまでに在宅勤務を経験し、そのうちの90％以上が今後も在宅勤務を取り入れた働き方を希望していた。この結果を受けて、テレワークを推進するための制度を制定した。
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