「週休3日」「副業容認」は各社各様 “柔軟な働き方”を手放しで喜べないワケ：見逃してはいけない「3つの変化」とは？（1/5 ページ）

新型コロナを受けて大手企業でも「週休3日制」や「副業容認」が進む。これまでもいくつかの企業はこうした働き方を柔軟にする制度を導入してきたが、個々の会社によって運用方式は違う。それぞれの違いを見逃さないために抑えておくべき、「3つの変化」とは。

[川上敬太郎，ITmedia]

　大企業の人事担当者を中心に300人近く集まった、とあるセミナーでのことです。「副業を認めている会社はありますか」という質問に、手を挙げたのは3人だけでした。ほんの2・3年前に見た光景です。

　しかし、最近のニュースを見ていると、徐々に様相が変わってきたように思います。副業に関する話題を毎日のように目にします。副業で大きな収入を得ている人がいたり、地方自治体が副業人材を積極的に求めていたり、という具合です。

　全日空（ANA）が社員の副業を認める範囲を広げ、個人業務委託形式だけでなく雇用契約を結ぶ形式も認める方針だとする報道もありました。

　そんな中、時事通信は10月6日、「みずほ、週休3〜4日制導入　12月にも、メガバンク初」と報じました。副業促進や週休3日制など、これら一連の流れについて「柔軟な働き方を選びやすい雰囲気が醸成されてきた」とポジティブに受け取ることもできます。

新たな制度を発表したみずほ銀行（出所：ゲッティイメージズ）

　「こんな働き方を待っていた！」

　そんな風に歓迎する声もあるかもしれません。ただ、企業が副業や週休3日制などの施策を打つようになった背景には、その時々で異なる事情があります。一見各社が同じ施策を打っているように見えても、狙いとするものが必ずしも同じだとは限りません。近年、企業が柔軟な施策を打つようになっている背景には、少なくとも3つの重大な変化があります。