インタビュー
「Pマーク取得に必要だから」は都市伝説？ “PPAP”をめぐる謎を、名付け親に聞いた：パスワード付ZIPメール（3/3 ページ）
霞が関で廃止の方針が固まった「PPAP」。多くの企業で「プライバシーマークの取得やISMS認証に必要だから」といった理由から横行してきた、といわれていますが、なぜPPAPは筋がよくないのか。名付け親に聞きました。
関連記事
オフィス解約、総務も全員“フルリモート”に急転換 「持たない」決断した企業が絞った知恵
コロナ禍で、テレワークの拡充など働き方やオフィスの在り方を見直す企業は多い。しかし、オフィスそのものを廃止し、全社員をフルリモート勤務に移行する企業は珍しいのではないか。「オフィスを持たない企業」としてwithコロナの時代を生き抜く決断をしたWebメディア企業CINRAに取材した。
「私、何もできていない」──在宅勤務で新入社員の不安が大爆発、解決したのは“全国をつなぐバーチャルオフィス”
コロナ禍をきっかけに在宅勤務が広がる一方で、多くの企業が課題に感じるのがコミュニケーション不足だ。エン・ジャパンでも特に営業担当の若手社員を中心に、慣れない在宅勤務で不安を感じるケースが多かったという。それを解決したのが“バーチャルオフィス”だ。活用することで情報交換が活発になり営業成績もアップしたというバーチャルオフィスの導入秘話を聞いた。
「オフィス縮小」即断、電話や掃除もオンライン化──“用意周到”だった企業が直面した盲点
人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。
突然すぎて「反対意見が半数」→「ゼロ」に 3日間で“フルリモート化”した企業が、社員を説得できた理由
緊急事態宣言が発出される前の3月末、たった3日間で原則フルリモートワーク勤務への移行作業を行い、11月現在も継続している企業がある。ゲームやVR・AR技術を開発するモノアイテクノロジー（神戸市）だ。フルリモートワークへの移行は初めからスムーズだったかというと、そうではない。モノアイテクノロジーではコロナ以前は全くテレワークを実施しておらず、3日間でフルリモートワークに移行することも、社長の鶴の一声で決まった。当時、管理部に寄せられた意見は「反対が約半数」だったという。その状況を乗り越えて、全社合意で今後もリモートワークを中心にするよう決まるまで、どのようなことがあったのだろうか。
異才を掘り当てた“Twitter採用”は、なぜ成功したのか タニタ人事部に聞く
タニタがTwitter採用を実施した。採用した新人はさっそく、ヒット商品を生み出したという。「とても良い人」を採用できた、成功の要因は何だったのか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.