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「6年前のM&A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意浦上早苗「中国式ニューエコノミー」(1/4 ページ)

アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元(約800元)の罰金を課せられた。いずれも過去のM&Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。

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 中国EC最大手アリババなど大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元(約800元)の罰金を課せられたことが明らかになった。いずれも過去のM&Aについて当局に申請していなかった点が問題視された。

 世界では巨大なユーザーベースとデータを基に富を独占するGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)への規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、当局の姿勢が「容認」から「締め付け」に変化している。


08年施行の独禁法に基づき、大手IT企業3社に罰金が課せられた(写真提供:ゲッティイメージズ)
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