楽天と日本郵便なぜ提携？ 物流以外に金融、モバイルにもメリット

[ITmedia]

　楽天と日本郵便は12月24日、物流領域における戦略提携を行うと発表した。楽天のIT技術と、日本郵便の郵便局および配送網ネットワークを組み合わせて物流DXを進め、新たな物流プラットフォームを作っていく。

　物流だけでなく、金融およびモバイル分野でも提携の検討を進める。キャッシュレス決済に関しての連携可能性、また楽天モバイルの事業拡大に向けて郵便局ネットワークの活用についても検討する。検討結果を踏まえ、2021年3月の最終合意書に盛り込み、順次実行していく。

楽天の三木谷浩史会長（左）と日本郵便の衣川和秀社長（右）

ECへの急速なシフトをにらむ

　背景にはコロナ禍によるECの急速な伸びがある。楽天の三木谷浩史会長は、「ECは、現在の流通の7〜8％から諸外国並の20％程度まで一気に成長するのではないか。物流が大事になってくる」と狙いを話した。

　楽天は自社での配送網の構築を進めている。出店者向けの物流アウトソーシングサービスの提供や、店舗の物流として楽天スーパーロジスティクスサービスなどを手掛けている。楽天市場利用時の送料を一定額以上で無料にする「送料無料ライン3900円」もすでに9割近い店舗が利用中だという。

　従来も日本郵便との協力関係を築いてきたが、それを大きく前進させるのが今回の戦略提携だ。

　日本郵便の衣川和秀社長は「巣ごもり需要も相まって宅配便需要が増加した。このペースで増加が続いた場合、今のうちから手を打たなければ、5年後も安定した配送ができるか、強い危機感を抱いている。楽天との提携や、当社のDXを飛躍的に加速させるチャンスでもある」と期待する。

　具体的には、両社が持つデータと技術を使い、顧客体験の向上と、業務改善の両軸を目指す。楽天でEC物流を担当する小森紀昭執行役員は、「物流専用のアプリを作り、例えば楽天IDを使って、配送をもう少し待ってもらったり、まとめて受け取ってくれたらポイントを差し上げたりといった仕組みが作れるのではないか。配送システムの開発においても、自動倉庫やビッグデータとAIの利活用、ドローンを使った山間部や離島における配送、公道での自動走行ロボットなどが検討できる」と可能性について話した。

提携による物流変革のイメージ

提携による物流変革のイメージ

　会見には、日本郵政の増田寛也社長も登壇し、「われわれはリアルなタッチポイントである2万4000の郵便局、その上に作られた強固な物流網を持っている。両社の強みを組み合わせることでいい結果を作り出せる。最高のパートナーではないか」と、楽天との取り組みへの期待を話した。

日本郵政の増田寛也社長

金融とモバイルでの可能性

　楽天の小森氏は「合弁会社の設立も視野に入れてやっていきたい」と意気込む。楽天はSuicaを運営するJR東日本ともモバイル決済分野で提携しており、“リアル”で強いパートナーを順次開拓している。

　日本郵便との提携は、当初は物流分野となるが、キャッシュレス決済では楽天は「楽天ペイ」、日本郵政は「ゆうちょPay」を推し進めており、提携が実現すれば大きな勢力となる。また、全国2万4000の郵便局は、楽天モバイルの全国展開において強力な武器となりそうだ。