加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと明らかにした。
産経新聞
検索
2020年7月31日の記事
51億円の負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」が、依頼者から預かった過払い金を3年ほど前から広告費に流用していた疑いがあることが分かった。
産経新聞
2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。コロナの環境下で株価の値動きが激しくなり、世界的にオンライン証券は好調。新規顧客が増加し、取引高も増加した。米国株の取引が活況で、取引数は17倍に増加した。一方で、将来に向けて取引手数料の無料化の検討は進めるものの、タイミングは「様子見」とした。
斎藤健二，ITmedia
Zホールディングスが傘下・出資先の金融サービス名を統一、社名も含めPayPayブランドに。連携強化図る。
ITmedia
Webブラウザ、Braveが日本国内でも本格展開を始める。ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの行動データを外部に出さない独自の広告を配信。広告を見たユーザーには独自のトークンを配布する。
斎藤健二，ITmedia
吉野家が中食・中食需要の取り組みを強化している。コロナ禍で冷凍牛丼の売り上げが急激に増えている。中食需要を取り込むために牛丼弁当をドラッグストアで実験的に販売している。
昆清徳，ITmedia
ヤフーが副業人材の募集を開始。企業側、そして応募側のメリットと課題とは。人材部門幹部に聞いた。
服部良祐，ITmedia
この4月に就職予定の学生は、「転職」についてどのように感じていたのだろうか。2020年3月に卒業予定の大学生に聞いたところ……。
ITmedia
Webブラウザ上の“仮想オフィス”で、社員同士が雑談や打ち合わせをできるサービスを、日立ソリューションズが提供する。テレワークによって失われた、物理的なオフィスの雰囲気を再現するという。
ITmedia
ぐるなびが「2020年上半期によく食べたメニュー」と「2020年下半期に食べたいメニュー」のランキングをそれぞれ発表。焼き肉と寿司ではどちらが人気なのか。
ITmedia
マツダは、新型SUV「MX-30」を日本で2020年秋に導入すると発表した。日本ではハイブリッドモデルを追加して発売する。19年の東京モーターショーで、同社初の量産EVとして初公開していた。
ITmedia
WeWork Japanは、今年7月に新たなプランWe Passportを導入した。契約したプライベートオフィスに加えて、WeWorkが国内で展開する全ての拠点の共用エリアを利用できる。導入の狙いとコロナ時代のオフィスの在り方を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
沖縄県で車が右側通行から左側通行に変わった1978年7月30日の「730」から30日で42年を迎えた。沖縄バスは同日、当時県内を走行していた730バスを特別に運行した。
沖縄タイムス＋プラス
中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。
ZAKZAK
日経平均株価は2万2000円台で拮抗している。そんな中、政府は7月、「景気の動向について、実は2018年10月から景気後退に入っていた」という趣旨の認定を行う。しかし、景気後退が観測されているにもかかわらず、株価がしばらく堅調に推移することは歴史上、それほど珍しくない。
古田拓也，ITmedia
旅先で仕事をするワーケーションについて、政府が普及に取り組む考えを示した。しかし、休暇中でも休まらないという問題があるほか、対応できるのはごく一部の企業。テレワークさえできていない企業も多い。IT環境整備をするなら、日常の生活圏を優先させるべきだ。
河合薫，ITmedia
2020年7月30日の記事
青山商事は、保冷剤で口元を冷やす夏向けマスクを25万枚増産し、8月8日から追加販売すると発表した。価格は1枚790円（税別）。全国の「洋服の青山」の店頭で販売する。
ITmedia
JR東日本が発表した2020年4〜6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字だった。新型コロナウイルス感染拡大によって、鉄道利用が減少。鉄道運輸収入は6割減だった。
ITmedia
オリエンタルランドの20年4〜6月の連結業績は、売上高が前年同期比94.9％減で、248億円の最終赤字に転落。コロナの影響で、臨時休園していた東京ディズニーランド・シーの人件費など、211億円の特別損失を計上した。
ITmedia
三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）とSBIホールディングスの提携が加速している。7月30日、それぞれのグループ傘下にある三井住友銀行と、SBI証券ならびにSBIネオモバイル証券の具体的な提携内容を発表した。
斎藤健二，ITmedia
『夢をかなえるゾウ4 ガネーシャと死神』（水野敬也さん著）が、発売3週間で発行部数20万部を突破した。
ITmedia
日本政府のGO To キャンペーンを中国メディアが報じたが、評価が割れている。キャンペーンの背景にある観光業界救済へ理解を示しつつも、コロナ感染対策の側面では無謀ともしている。一方中国はコロナ感染をほぼ収束させ、北京市は7月20日に市内の観光施設などの入場制限を緩和し、同市をまたぐ団体・パック旅行の販売を解禁した。中国では、感染ルート特定が行動の抑止力になっている。
浦上早苗，ITmedia
上場している外食企業の6月売上高を集計。9割の企業で全店実績が前年同月を下回った。帝国データバンクが調査。
ITmedia
スターバックスコーヒージャパンは、テレワークなどのビジネス利用を想定した新店舗を東京・銀座にオープンした。予約可能なブース席のほか、メガネブランド「JINS」の研究から生まれたワーキングスペース「Think Lab」を設置している。
ITmedia
新型コロナの感染数が再び増加。不安を感じる人の比率も再上昇傾向に。3月中旬時の水準に近づく。
ITmedia
アシックスがランナー向けマスクを開発した。9月中旬に直営店やオンラインストアで発売する予定。メーカー希望小売価格は3800円（税別）。
ITmedia
将来受け取る給与を債権として買い取るという形式で、現金を貸し付ける「給与ファクタリング」と呼ばれる手口でヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は29日、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで、山形市成沢西の会社員、岩田俊一容疑者（29）ら男女4人を逮捕した。警察が給与ファクタリングを貸金業とみなして摘発するのは全国初。
産経新聞
おじさん社員が不利な立場に立たされている。コロナ禍で、テレワークができていないとか、ネットをうまく活用できないとか。このままでは「大量の中高年リストラが起きるだろう」といった声が出ているが、本当にそうなのか。
猪口真，INSIGHT NOW!
ウィズコロナ／アフターコロナの世界では、VRはビジネスでどのように活用されていくのか。今回、法人向けVRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ（ニュートランスビズ）」を提供するSynamonの武井勇樹氏に話を聞いた。
らいら，ITmedia
中国のスパイ活動を巡って、米中の対立が激化している。米国は以前から知的財産などを盗まれてきたが、日本ももちろん例外ではない。研究者や社員といった肩書を持つ協力者が重要な情報をじっくり盗んでいく。そういったケースが各国で判明している。
山田敏弘，ITmedia
コワーキングスペース大手のWeWorkが、2018年2月の日本進出以来、拠点の拡大を続けている。WeWorkとソフトバンクの合弁会社WeWork Japanは、20年7月現在で東京、大阪、福岡など6都市で33拠点を展開。WeWork Japan最高戦略責任者の高橋正巳氏に、「新時代の働き方」に向けた戦略を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
コロナを機に増えていきそうな、「社外人材の活用」。導入すべき企業や、人事領域で活用するポイントとは？ 「人事の複業」として複数社で活躍する「マイクロ人事部長」の高橋実氏が解説する。
高橋実，ITmedia
2020年7月29日の記事
三菱地所・サイモン株式会社は8月12日に、りんくうプレミアム・アウトレットの第5期増設エリアを開業する。どんな特徴があるのかというと……。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の経営トップが29日、下院反トラスト小委員会の公聴会で証言する。事前に提出した証言書面で、各社は「ライバルや新興企業との競争は熾烈（しれつ）だ」などと指摘し、市場支配を通じて競争をゆがめているとの批判を否定した。
産経新聞
シチズン時計は7月28日、550人の希望退職者を募集すると発表した。対象者は同社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング（埼玉県所沢市）の従業員。募集期間は10月14日から11月18日までで、退職日は12月31日としている。
ITmedia
大阪の天神祭、東京の隅田川花火大会、秋田の全国花火競技大会（大曲の花火）…。新型コロナウイルスの感染拡大で全国各地の花火大会が中止に追い込まれている。新型コロナの収束を願い、来年の開催が期待される中、早くも来夏の開催に気をもむ事態が発生している。来年も新型コロナのことを心配しているのかと思いきや、理由は別のところにある。それは東京五輪の延期だ。
産経新聞
百貨店大手の第1四半期決算では、新型コロナ感染拡大に伴う店舗休業の影響が大きく、赤字の計上が相次いだ。営業再開後も消費動向を見通しづらい情勢となっている。2020年度の見通しでは、三越伊勢丹HDなどがインバウンドの売り上げをゼロと想定している。
加納由希絵，ITmedia
MMD研究所は7月29日、スマートフォン決済（QRコード決済）の満足度調査結果を発表した。それによると、総合満足度トップは「PayPay」、一方で利用頻度トップは「au PAY」だった。
ITmedia
ANAホールディングスの2020年4〜6月の連結最終損益は1088億円の赤字（同114億円の黒字）だった。新型コロナの感染拡大に伴い、旅客需要が大幅に低迷したことが影響した。
ITmedia
新型コロナで下方修正した上場企業が1000社到達。キヤノン、日産が代表的。製造・サービス・小売業で顕著。
ITmedia
コロナ禍で消費行動が大きく変容しつつある。約半数の人が「自動車の運転量が減った」と回答。損保会社が調査。
ITmedia
すき家が8月5日から「スタミナ祭り」を開催。「牛丼 トリプルニンニク MIX」（税込580円）などを提供する。ニンニクのにおいが気になるお客のために小林製薬のブレスケアを提供する。
ITmedia
政府が、国家公務員らが公費で出張する際に、観光支援事業「Go To トラベル」の旅費の割引を利用しないよう求めていたことが28日、分かった。観光庁長官が17日、各府省庁官房長と衆参両院や最高裁、会計検査院、人事院の各事務総長に通知した。
産経新聞
多くのフィンランド人は夏に1カ月休み、1日に数回のコーヒー休憩をとるという。日本人からすると「そんなに休んでも大丈夫なのか」と思ってしまうが、現地の人たちはどのように働いているのか。話を聞いてみると……。
小林香織，ITmedia
GPT-3は、英単語や短い文章をインプットすると、関連する「それらしい」テキストを自動生成するツールだ。文章だけでなく、プログラムコードや楽譜を自動的に生成するデモンストレーションも登場した。
星暁雄，ITmedia
テレワーク導入が拡大していますが、稟議や決裁の方式は以前のまま、ハンコを押すためにわざわざ出社することもあるようです。新しい働き方に即したスムーズな稟議・決裁の方法を考えます。
企業実務
びっくりドンキーの新コンセプト店「ディッシャーズ」がオープンした。当初は女性客の獲得と生産性向上が狙いだった。しかし、結果的にコロナ対策にも役立った。
昆清徳，ITmedia
コロワイドが大戸屋に“超攻撃的買収”を仕掛けている。敵対的な買収はそもそも成功するのか。買収された後、大戸屋にはどんな運命が待ち受けているのか。
長浜淳之介，ITmedia
2020年7月28日の記事
日産自動車は、2021年3月期の最終赤字を6700億円とする連結業績予想を発表した。事業構造改革を進める中で、新型コロナウイルスの影響による販売不振が重なり、前期と同じ水準の赤字を計上する見通しだ。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、本格的な夏を迎えようとしている。マスク着用で熱中症のリスクがより高まるとも指摘されている今夏、人気を集めているのが小型扇風機を装着したウエアだ。
産経新聞
三菱地所は、ワーケーションの情報を発信するポータルサイトを開設した。施設予約ができるほか、現地での活動を組み込んだ旅程を作成して発注できる。自社運営の2施設に加え、今後は他の施設や自治体の情報も掲載していく。
ITmedia
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は28日午前の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として配布している布マスク8000万枚を、介護施設などに追加配布していることを明らかにした。
産経新聞
沖縄県の那覇市内で若者が1人暮らしをするには、どのくらい必要なのか。調査したところ、男女ともに月額約24万円が必要で、東京都北区の若者とほぼ同額であることが分かった。
沖縄タイムス＋プラス
三井住友カードとSBI証券は、SBI証券の投信積立を三井住友カードのクレジットカードを使って決済できるようにする。決済金額の0.5%分のポイント（Vポイント）も付与する。
斎藤健二，ITmedia
産業構造変化の観点からみると、経済と主要株価指数は以前から乖離しており、今回のコロナ・ショックで偶然に加速した。数年かかると思われた変化が、コロナ・ショックをきっかけに一気に進んだ面はあるが、ショック自体が業種別比率の変化の方向を変えたのではない。
神山直樹，日興アセットマネジメント
日本取引所グループ（JPX）は27日、傘下の大阪取引所に東京商品取引所から貴金属やゴムなどの商品先物を移管し、金融分野のデリバティブ（金融派生商品）から商品先物まで一元的に扱う国内初の総合取引所として運用を始めた。投資家の利便性を高め、市場活性化を図る。同日は金先物の指標価格の清算値（株価終値に相当）が1グラム当たり連休前の22日と比べ183円高い6580円を付け、3営業日連続で過去最高値を更新した。
産経新聞
また、企業の経営者が詐欺にだまされてしまった――。外食チェーンを展開するコロワイドの蔵人金男会長である。詐欺の手口は「古典的」なものなのに、なぜだまされてしまったのか。その背景に迫ってみたところ……。
窪田順生，ITmedia
働く人の幸福・不幸せ度を調査。終身雇用で幸せ度が下がるなど意外な結果が。日本企業独特の「残念マネジメント」をデータで解明。
服部良祐，ITmedia
ロックダウンで、園芸用土の売れ行きが増加したのはドイツも同様だ。今回はてんとう虫を例に、ドイツでの生物農薬事情をお伝えする。しかし例え農薬としてであっても、在来でない生物を持ち込むことは、生態系の破壊に繋がりかねない点を忘れてはならない。
Masataka Koduka，ITmedia
コロナの渦中で、あえて今よりも大きなオフィスに移転する決断をした筆者。新しいオフィスに「本当に今、必要な機能」を持たせれば、業績だけでなく、人材採用でも大きな成果を上げられるからという。
近藤悦康，ITmedia
高輪ゲートウェイ駅前に元サッカー日本代表の中田英寿氏とJ-WAVEがコラボした期間限定のレストラン「J-WAVE NIHONMONO LOUNGE」がオープンした。中田氏が厳選した159蔵の銘酒と、国内で人気の高級レストランの料理が週替わりで登場する。中田氏に、コロナ禍の今だからこそ日本の魅力と文化を発信する意義を聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
デービッド・アトキンソン氏の記事によって話題になった「日本人の給料安すぎ問題」。氏は原因を「モノプソニー」でひもといたが、給料が安すぎる原因は他にもさまざまある。後編の今回では、正社員保護が逆に給料安すぎ問題の原因となってしまうことを解説する。
新田龍，ITmedia
新型コロナの影響拡大で「雇用調整助成金」が注目されている。申請方法が簡素化されたり、受給額が拡充されたりしているが活用が進んでいない。その根本的な理由とは。
中野 裕哲，ITmedia
2020年7月27日の記事
三菱自動車は、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）における乗用車生産を2021年上期に停止し、工場を閉鎖すると発表。コスト削減と収益力向上を目指す新中期経営計画では、固定費の2割削減を目指す。強みを生かせるASEAN地域などに経営資源を集中させる。
ITmedia
回転ずしチェーン大手のくら寿司は27日、新型コロナウイルス対策を強化した新店舗「くら寿司なんば日本橋店」をオープンした。
産経新聞
コックスは、夏用マスクの新商品「さらマスク」の予約販売を開始した。肌を保湿する加工と抗菌防臭加工を施した商品となる。カラーは全12色をそろえる。
ITmedia
ファミリーマート限定の「アナ スイ ガーゼマスク」（税込770円）が完売した。限定マスクはローソンにも存在する。セブンはどうなのか。
ITmedia
新型コロナ感染拡大を受けて、「医療機関の経営は厳しくなっている」といった声が出ているが、看護師のボーナスにどのような影響が出ているのだろうか。全国の看護師に聞いたところ……。
ITmedia
金価格が急騰している。国内小売価格は7000円超え。先物も軒並み過去最高値を更新した。
斎藤健二，ITmedia
緊急事態宣言解除後初の大型連休を迎えた全国の主要観光地で、他県からの訪問・宿泊者数と割合が解除前だったゴールデンウイークに比べて大幅に増加したことが26日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。東京都内への流入は微増で、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている都内が避けられている傾向がうかがえた。
産経新聞
働く人の「幸せ」「不幸せ」度を調査。例えばマーケティングは幸せ度が高めに。背景にある仕事と幸福の奇妙な関係に迫る。
服部良祐，ITmedia
ついこの間、ハリアーを1カ月で4万5000台も売り、RAV4も好調。PHVモデルに至っては受注中止になるほどのトヨタが、またもやSUVの売れ筋をぶっ放して来た。
池田直渡，ITmedia
デービッド・アトキンソン氏の記事によって話題になった「日本人の給料安すぎ問題」。氏は原因を「モノプソニー」でひもといたが、給料が安すぎる原因は他にもさまざまある。前後編2回に分けて、ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。
新田龍，ITmedia
2020年7月26日の記事
NTTドコモが中心となり、第5世代（5G）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。
産経新聞
「新宿駅は複雑で、迷いやすい」といった不満を感じていた人も多いのでは。そんな不満を解消するかのように「東西自由通路」が開通した。どのように変わったのかというと……。
小林拓矢，ITmedia
2020年7月25日の記事
かつてマクドナルドのサラダマックは大失敗。一見、消費者調査を踏まえた商品だった。「データの奇麗事」に騙されないコツを筆者が解説。
松本健太郎，ITmedia
マンション業界にはモデルルームという何とも不可思議なものがある。新築で分譲されるマンションを建物が完成する前に販売契約するために作られている。
ZAKZAK
新型コロナの感染拡大を受けて、オンラインを使った飲み会などが増えているが、職場で対面でなければいけないと感じているものは何だろうか。ビジネスパーソンに聞いたところ……。
ITmedia
「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日に終わった。経産省は、事業開始前（2019年9月）と事業期間中（19年11月、20年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。
猪口真，INSIGHT NOW!
2020年7月24日の記事
新型コロナの影響で、国際通り（沖縄県那覇市）の土産店や飲食店など約80店が閉店や休業を余儀なくされた。現場からは悲痛な声が漏れていて……。
沖縄タイムス＋プラス
「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。
古田拓也，ITmedia
三菱地所は今後10年の東京・丸の内周辺のまちづくりにおいて「有楽町」を重点エリアとしている。ビルの建て替えなどのハード整備だけでなく、古いビルを活用したソフトの取り組みを強化。「活躍できる」「成長できる」街を目指す狙いとは？
加納由希絵，ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、ニッチな旅が流行の兆しをみせている。キャンピングカーだ。米国では利用者が急増していて、日本でも同じように……。
藤井薫，ITmedia
静岡県内の工事をめぐって東京・品川−名古屋間の令和9年開業の延期が不可避となっているリニア中央新幹線について、同県の川勝平太知事が品川−新甲府（駅名未定。JR甲府駅から南へ約7キロ）の先行開業を主張している。
産経新聞
2020年7月23日の記事
いまだ収まらない新型コロナウイルスの感染拡大により、国をまたいだ自由な往来ができない状態が続いている。海外に生活拠点を置く人々の中には……。
産経新聞
ユニチカの子会社ユニチカトレーディングは7月22日、夏用マスク「DRIMY／ドライミィ」を発売した。価格は1パック2枚組で1650円（税込）。
ITmedia
コカ･コーラ ボトラーズジャパンのグループ会社であるFVジャパン社は、同社が展開する自動販売機でマスクのテスト販売を開始している。価格は1枚500円（税込）。
ITmedia
フードデリバリーサービス「Wolt」が、日本で本格的にスタートした。フードデリバリーといえば「Uber Eats」や「出前館」などを想像する人が多いかと思うが、「Wolt」はどのような特徴があるのか。担当者に話を聞いた。
小林香織，ITmedia
コロナ後の飲食店に求められるのが、メニューを会計的に見直す力「メニューの会計力」だ。この力を高めてコロナ後を乗り切っていくことが必要になる。メニューに会計的視点を取り入れて、「広告宣伝費的な視点」「接待交際費的な視点」「販売促進費的な視点」によって、話題を作り、再来店を促し、回転率を上げて来客を促し、顧客を開拓するのだ。
谷川俊太郎，ITmedia
「学びの重要性」が高まっているが、いざ気合いを入れて学び始めてみても、イマイチ結果が出ない。そんな人も多いかと思うが、学ぶときに陥りがちな「学びの罠」を紹介する。
グロービス 経営大学院，INSIGHT NOW!
楽器メーカーの米ギブソンが、伝説的なエレキギター「1959年製レスポール」の販売台帳を見つけた人に懸賞金を支払うと呼びかけている。偽物が出回り、高額で取引されているからだ。一度は破産した同社が、歴史あるブランドを守り、復興させようとする一手だ。
山田敏弘，ITmedia
2020年7月22日の記事
札幌東急REIホテルは「ラーメン山岡家」とコラボした宿泊プラン「山岡家部屋」の販売を開始した。販売期間は9月30日まで。
ITmedia
22日から政府の観光支援事業「Go To トラベル」が始まる。対象から除外された東京都発着の旅行について、政府が一転してキャンセル料を補償するなど混乱したが、スタート後も注意が必要だ。
ZAKZAK
リクルート住まいカンパニーは、関東に住んでいる人を対象に「物価が安いと感じる街」を調査し、その結果は発表した。それによると、トップは……？
ITmedia
はるやま商事が「COOLING MASK」の予約販売を開始した。さらっとした肌触りとドライな付け心地が特徴で、洗って繰り返し使用できる。
ITmedia
キッチンオリジンとオリジン弁当全店で「メガ盛パワー2000弁当」を販売。7月23〜26日の期間限定商品。外出を自粛しているお客に「おうち時間の楽しみ」を提供する。
昆清徳，ITmedia
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
磯山友幸，ITmedia
新型コロナの影響を受け、多くの企業は業績低迷に苦しんでいるが、夏のボーナスはどのくらい支給するのだろうか。前年と比べたところ……。
ITmedia
間もなくGoTo期間初の4連休。しかし「外出する予定は無い」人が約6割。リサーチ会社調査で判明。
ITmedia
政府の観光支援事業「Go To トラベルキャンペーン」が始まることを受け、沖縄県は那覇空港で唾液による抗原検査を実施すると発表した。
沖縄タイムス＋プラス
新型コロナの影響で、約80店が閉店・臨時休業に追い込まれている那覇市の国際通り。コロナ禍の前のにぎわいを取り戻そうと、26日からは毎週日曜日の歩行者天国が約3カ月ぶりに再開する。
沖縄タイムス＋プラス
観光支援事業「Go Toトラベル」が22日に始まるが、東京都民の旅行や、東京を目的地とする旅行が対象から除外されるなど、政府の方針は二転三転している。
産経新聞
広島市内にマニキュアの自動販売機が設置されているという。広島では、以前も「国内唯一」というピザの自販機が設置されていることも報じたが、今回も“日本初設置”。設置者に聞くと……。
産経新聞
米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、この2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。
星暁雄，ITmedia
経理業務においては各種証憑を取り扱うため、テレワークを導入しづらいという声も聞こえます。そこで、経理担当者が速やかにテレワークを導入するために求められる対応策を解説します。
企業実務
蓄えたデータを外部の企業にも開放し始めたヤフー。データを分析することで消費者の「隠れた欲求」を引き出し、商品開発を支援している。三越伊勢丹と一緒に生み出したロングスカートは、大ヒットを記録したという。
吉村哲樹，ITmedia
2020年7月21日の記事
アイウェアの製造販売を手掛けるOWNDAYSは、耐久性と超弾性に優れた形状記憶フレーム「Memory Metal（メモリーメタル）」を発売した。
ITmedia
「夏が来る頃には…」という淡い期待は打ち砕かれ、新型コロナウイルスの感染は再拡大の様相を呈している。夏の観光も大打撃を避けられない情勢になり、有名海水浴場では開設中止も相次いでいる。「それでも海と砂浜はなくならない」と遊泳を強行するなら、コロナのリスクだけでなく海自体の危険性が増していることに覚悟が必要だ。コロナの夏、変わる海水浴場の姿を追った。（鈴木源也）
産経新聞
メルカリと子会社のメルペイは、7月21日から、売上金を家族や友人に送ったり受け取ったりできる「おくる・もらう」機能について、利用者にポイントを付与するキャンペーンを開始した。
ITmedia
大日本印刷は、正しい手洗いができているかをAIで判定する「手洗いAIサービス」を開発した。画像解析技術を活用する。感染予防対策として、工場や店舗、施設などを対象にサービスを提供する。
ITmedia
外国人留学生に人材系企業が調査。3割が「新型コロナのせいでアルバイトを退職」。給与が減った人も多く。
ITmedia
会社で「新人は白シャツ強制」、学校で「ツーブロック禁止」――。日本の会社や学校で、意味不明な“謎ルール”が存在しているが、なぜ昭和的な発想がいまもはびこっているのか。筆者の窪田氏はこのように見ていて……。
窪田順生，ITmedia
メイドイン福島社（福島県福島市）は布製冷感マスクの再販を始めた。1万枚をオンラインで販売する。福島で企画、縫製した国産の布マスクとなる。大人用マスクと子供用マスクがあり、それぞれ1000円（税込み）。
ITmedia
分断された東西が結ばれた−。1日に約350万人が利用する世界一の巨大ターミナル、新宿駅。構内の複雑さでも有名な「迷宮」に19日、駅の東西を直通する自由通路が完成した。これまでは16路線が壁のように駅を分断させ、東西の行き来は遠回りを余儀なくされていたが、自由通路によって移動時間が短縮される。運用開始翌日の20日、記者が歩いてみた。（飯嶋彩希）
産経新聞
「何でもスクショを飛ばして済ます」若者が話題に。ただ根底の問題は「いつでも電話」してしまう中高年と一緒と筆者は指摘。日本企業の人材、ひいてはマーケティングに横たわる課題とは？
加谷珪一，ITmedia
米ロボアド市場の成長の原動力の一つとなっているのが、純粋なアルゴリズムだけではなく、そこに人間のアドバイスを組み合わせるという、ハイブリッド型アドバイザーだ。国内でも、地銀と連携してロボアドを販売する動きがあるが、果たして上陸できるのだろうか。
斎藤健二，ITmedia
サントリー「伊右衛門」が4月のリニューアルで販売を伸ばしている。リニューアル直後の1カ月間は直前と比べて2倍の販売に。6月は前年同月比1.6倍だった。伸び悩みから脱するために、パッケージを刷新。「きれいな緑色を見せる」という新しい発信が伸長につながっている。
加納由希絵，ITmedia
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き手の意識が変わった。テレワークも浸透し、仕事よりも生活を重視する層が増えている。一方、企業の腰は重く、働き手との「意識の差」がどんどん開くかもしれない。このままいけば、抑圧されていた働き手の反乱が始まる可能性がある。
川上敬太郎，ITmedia
コストコが日本に進出してから21年。着実に店舗数を増やし続け、有料会員も600万人を超えた。特に女性客から圧倒的に支持される理由をビジネスモデルの観点から解説する。
岩崎剛幸，ITmedia
コンビニの「セイコーマート」を展開するセコマ（札幌市）がマスク市場に参入する。月100万枚を生産する。使用テストを行った後、グループの店舗で販売する予定。
ITmedia
2020年7月20日の記事
宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは7月19日、観測ロケット「ねじのロケット」の打ち上げを延期すると発表した。19日に同機を打ち上げようとしたものの、直前にメインエンジンの点火機の温度上昇が見られなかったため、制御プログラムが自動停止した。
今野大一，ITmedia
東京商工リサーチは、2020年度に賃上げを実施した企業が57.5％だったと発表した。80％を超えていた前年と比べて20ポイント以上下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が見通せなくなった企業が多く、賃金や消費に影響を及ぼしている。
ITmedia
フランスのWithings（ウィジングズ）は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制時に、人々の生活スタイルがどのように変化したかをまとめたレポートを発表した。
ITmedia
スシローが漫画の『SUSHIROAD（寿司道）』を無料公開。回転寿司業界で働く「秋戸 寿司朗（あきど すしろう」が主人公。スシローのこだわりをグローバルに伝える狙いがある。
ITmedia
東京商工リサーチは、2020年3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上を開示した企業を調査し、その結果を発表した。
ITmedia
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市此花区）は20日、年間パスポート所持者を除き、関西・東海・北陸・四国・中国地方からの来客のみとしていた入場制限を全面解除した。ただ、東京や大阪では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加。22日に始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンも東京都民を対象外とするなどしており、集客回復が狙い通りいくかは不透明だ。
産経新聞
KBSコーポレーション（東京都台東区）は、ランニングでもスムーズに呼吸できる「ランナーマスク」を発売した。7月20日から出荷する。
ITmedia
新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。1人10万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額12.8兆円規模の給付金のうち、実際に国内で消費に回るとみられるのは3兆円程度。全国の給付率はようやく9割に達し、争奪戦が本格的に始まった。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から3カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約1割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。
産経新聞
多くの読者はすでにハリアーが今年の大注目モデルであること、そして売れ行き的にもとんでもないことになっていることをご存知のことと思う。7月17日にトヨタから発表された受注状況は、それ自体がちょっとしたニュースになっている。
池田直渡，ITmedia
ヤフーが取引先との契約手続きを21年3月末までに「100％電子化」することを宣言した。“はんこ文化”がまだまだ根強い日本で、どのように達成していく計画なのか。ヤフーのメンバーに尋ねた。
高橋睦美，ITmedia
2020年7月19日の記事
「オフィスで働いているよりも在宅勤務は生産性が低い」と感じている人はどのくらいいるのだろうか。世界10カ国の人に聞いたところ、日本人は……。
ITmedia
政府は18年以降、キャッシュレス社会実現に向けてさまざまな施策を行っている。「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率は上昇したが、未だ26％だ。次なる施策としてマイナポイント事業が始まるが、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い。
石川真太郎，ITmedia
2020年7月18日の記事
新型コロナの感染拡大を受けて、転職意向に変化がでている人はどのくらいいるのだろうか。転職サイトを利用している35歳以上の男女に聞いたところ……。
ITmedia
コンビニの「24時間営業」問題に関し、コンビニ本部は「それが本当にFC店オーナーのためになるのか」という問いに答える責務がある。その関心の矛先がどこにあるかを端的に表すのが「ロイヤリティの算出ベース」だ。
日沖博道，INSIGHT NOW!
政府と経済4団体による脱ハンコ宣言や、大手企業のテレワーク導入などは、それを象徴している。日本社会のデジタル化を阻んできた分厚い壁が崩壊し始めたのだ。デジタル化されてしまえば、AIの活躍の場は増える。結果的に、データを処理する、単純な条件で判断をする、といった仕事はどんどんなくなっていく。
武内俊介，ITmedia
2020年7月17日の記事
政府の観光支援事業「Go Toトラベル」は、東京都在住者を対象外とすることなどが決まったが、どういう旅行が22日以降の旅行代金の35％割引の対象となるかなど線引きについてはあいまいな点が多い。注意点などをまとめた。
産経新聞
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、資金繰りに窮している全国の中小零細企業や個人事業者が緊急融資を受けようと、金融機関の店頭に列をなす光景が見られた。,i
ZAKZAK
「Go Toトラベル」から東京発着や都民の旅行が除外されることが決まり、突如としてはしごを外された格好の都内の観光業界関係者。新型コロナウイルスの影響を受けた観光業などを支援する目的だったが……。
産経新聞
シャープは、消臭や抗菌、抗ウイルス効果のある光触媒を使用したスプレーを発売した。複合機の開発で培った技術を応用し、光に反応してにおい成分やウイルスなどを分解する光触媒を開発。月3000本を生産する。
ITmedia
ローソンが「激辛好き」を狙ったポテチを発売する。別添の特製「激辛パウダー」をかけて辛さを調整できる。自宅で過ごす消費者が増えたことから、ポテチ全体の売り上げは増えている。
ITmedia
マスクや除菌用アルコールなどの在庫情報、価格情報をまとめて表示するサービス「在庫速報.com」を運営するアスツール（東京都渋谷区）は、日本の有名ブランドのマスクの在庫情報をまとめて表示する機能を追加した。
ITmedia
新型コロナの第二波が懸念される。「お盆は帰省しない」人は約8割に。リサーチ会社が調査。
ITmedia
インターステラテクノロジズは、観測ロケット「ねじのロケット」を7月18日午前11時に打ち上げると発表した。
ITmedia
米Zoom Video Communicationsは、在宅勤務向けにZoom専用の27型ディスプレイ「Zoom for Home - DTEN ME」（Zoom for Home）を発表した。8月に米国で発売する。価格は559ドル（約6万円）。
ITmedia
日本のアニメーション業界にはびこる低賃金や長時間労働といった過酷な労働現場の実態――。『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』の総作画監督を務める西位輝実さんにインタビュー。後編では西位さんに、Netflixをはじめとする、近年の日本アニメに進出している海外資本のビジネスについて聞いた。
伊藤誠之介，ITmedia
シンプルなマスクの品不足は解消されつつあるが、梅雨、また温度の上がる夏を控えて、接触冷感やUVカットなどの機能を備えた高機能品が増加している。
ITmedia
新型コロナの影響で例年通りの試合ができていないJリーグ。支援するためにイオンが「Jリーグティッシュ」を発売する。1点購入すると10円が寄付される。
ITmedia
繊維メーカーのセーレンは、抗ウイルス機能があるマスクを発売する。交換式フィルターをマスクに入れることで、ウイルスを不活性化させる。感染対策と快適性を両立させ、夏のマスク需要を取り込む。
ITmedia
「客が来ても来なくても怖い」。新型コロナウイルスの感染拡大で、国の観光支援策Go To トラベル」の割引対象から東京都発着の旅行を除くことになった16日、沖縄県那覇市の第一牧志公設市場や国際通り周辺の店主らは悩んでいた。
沖縄タイムス＋プラス
政府が観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都を外す方針に転じたのは、東京での新型コロナウイルスの感染増を受け、旅行によって感染が全国に広がる懸念をぬぐい切れなかったためだ。一方で、22日の開始は堅持し除外対象を首都圏全体や関西圏などには広げなかった。感染防止と社会経済活動を両立させるバランスの取り方が、極めて難しいことが改めて浮き彫りになった。
産経新聞
フィデリティが行った、勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くが、まだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史は、「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だ」と警鐘を鳴らす。
斎藤健二，ITmedia
コロナ禍の中大きな影響を受けた不動産業。しかし、そんな状況下で異彩を放つ企業が存在する。それは、オープンハウスだ。コロナ禍前を上回る水準で株価が推移している。その背景には、リモートワークが広まる中で、同社が得意とする低価格な戸建ての需要がある。
古田拓也，ITmedia
大手企業などがテレワークの本格導入を進める中で、通勤定期代の支給をやめる動きも目立つ。鉄道会社にとっては、通勤定期の割引率引き下げや廃止すら視野に入ってくる。通勤に伴う鉄道需要縮小は以前から予想されていた。通勤しない時代への準備はもう始まっている。
杉山淳一，ITmedia
テレワーク導入やオフィス改装は業務やコストの制約があってできない、でも感染対策は必要――。そんな企業に対して、小さな工夫でできる「非接触型オフィス」を提案するデザイン会社がある。感染リスクを減らすポイントと、これからのオフィスづくりの考え方を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
「幸せ」を商材にする企業が誕生する。日立が7月20日に設立する「ハピネスプラネット」だ。社員の「幸福度」を定量化し、彼らが前向きに働けるようにサポートするという。同社の矢野CEOに事業の概要を聞いた。
山崎潤一郎，ITmedia
テレワークで新たに生まれてしまったハラスメント、「リモハラ」。ハラスメントへの視線が厳しくなる中でもなぜハラスメントは起こってしまうのか、そして、防ぐためにやるべきこととは？ 専門家に聞く。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年7月16日の記事
アニメ業界には未だに低賃金や長時間労働といった過酷な労働環境がはびこっている。『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』などでキャラクターデザインを担当している西位輝実さんに、その実態を聞いた。
伊藤誠之介，ITmedia
7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。
浦上早苗，ITmedia
トランザクションは8月末に権利が確定する株主優待として、「プリーツ3層マスク 50枚入り」と、新製品の「しっかり除菌アルコールウェットティッシュ」2個を届けると発表した。
斎藤健二，ITmedia
間もなくスタートするGoToキャンペーン。「キャンペーンで旅行行きたい」かをリサーチ会社が調査。7割の人が「行こうとは思わない」と回答。
ITmedia
JR東日本は、車内の混雑情報をほぼリアルタイムで提供するサービスの対象路線を拡大した。時差通勤など、混雑を避けた乗車に活用してもらう。
ITmedia
モバイル向けのショートムービープラットフォーム「TikTok」は、中小企業向けの広告ソリューションを発表した。企業は「TikTok For Business」で提供されるツールを活用することで、さまざまなビジネスにおいてTikTok上で顧客にリーチできるようになるという。
ITmedia
野村HDの未来共創カンパニーは、6月29日に、カンパニーとして初となるプロダクト、資産管理スマホアプリ「OneStock」の提供を開始した。未来共創カンパニーとはどんな組織なのか。そして、どこを目指すのか。さらにデジタル対応へ、どんなスタンスで取り組むのか。カンパニーを束ねる池田肇執行役員に聞いた。
斎藤健二，ITmedia
マクドナルドの業績は好調だった。その理由は持ち帰りに適した業態だったからなのだろうか。筆者は他を圧倒する公式アプリのダウンロード数に注目する。
三ツ井創太郎，ITmedia
2020年7月15日の記事
Cygamesは千葉県松戸市、Tech Kids School（東京・渋谷）と共同で、松戸市内に住む小学4年生から6年生を対象に、プログラミングワークショップ「Cygames presents Tech Kids ”ONLINE” CAMP in MATSUDO」をオンラインで開催する。
ITmedia
マネーフォワードは個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者が2020年7月に1050万人を突破したと発表した。サービスの開始は12年12月。約7年半で1000万人を突破した。
斎藤健二，ITmedia
王子ネピアが「ネピア 長時間フィットマスク」の抽選販売を実施。1人1箱までとなっており、全部で3000箱を用意した。国内のクリーンルームで生産している。
ITmedia
キングジムは手書きできるデジタルノート「フリーノ」を7月31日から発売する。6.8インチの電子ペーパーディスプレイを備え、ワコム製のデジタルペンで「まるで紙にペンで書いたようなスムーズな書き心地」（同社）を実現した。
ITmedia
日産自動車は、新型EV「アリア」を初公開した。同社の最新技術を結集したSUVで、EV市場拡大を目指す。日本での発売は2021年中ごろとなる。
加納由希絵，ITmedia
緊急事態宣言が解除され、テレワークで働いていた人たちも出社の機会が次第に増えてきた。そんな中、政府が発表した「新しい生活様式」、また東京都が発表した「新しい日常」でも示されている、自転車通勤が増加している。
ITmedia
ヤフーが10月から無制限リモートワーク体制に。コアタイムも撤廃。社外から「副業人材」募集も。
ITmedia
ファミマが夏向けマスクのラインアップを発表した。ファミマ限定で「ひんやり素材の冷涼感マスク」と「アナ スイ ガーゼマスク」を発売する。
ITmedia
人々の外出自粛傾向はどうなっているか。リサーチ会社が調査。「複数人で外出してもいい」が減少傾向に。
ITmedia
麦焼酎の「いいちこ」を製造する三和酒類（大分県宇佐市）が新商品を発売。ハイボールに適した「iichiko NEO（いいちこネオ）」。主力商品のいいちこを飲んだことのない層を狙う。
ITmedia
テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界トップに躍り出た。日本が世界に誇る「あのトヨタ」が新興企業に打ち負かされてしまった。このようなニュアンスの記事を何度も目にしたが、その表面的な数字だけで物事を語ってしまう傾向に強い違和感を覚えている。「時価総額」という数字のマジックにだまされてはいけない――。
森永康平，ITmedia
在沖米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大が、県経済に再び影を落としている。宿泊施設、商業施設などをみると……。
沖縄タイムス＋プラス
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は14日、小惑星探査機「はやぶさ2」が12月6日未明に地球に帰還すると発表した。小惑星リュウグウで採取した試料が入っているとみられるカプセルを、オーストラリア南部の砂漠に投下する。
産経新聞
6月6日、日比谷線に新駅「虎ノ門ヒルズ駅」が開業し、銀座線虎ノ門駅と接続する地下通路が敷設された。両駅間の乗り換え制限も1時間に拡大され、周辺商業施設の回遊も可能となった。同時に東京虎ノ門グローバルスクエアも再開発され、地下駅前広場の新設や銀座線虎ノ門駅のホーム拡張が行われた。ここでは、2駅を直結させ虎ノ門エリアで回遊性を高める狙いについて、解説したい。
小林拓矢，ITmedia
インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。
星暁雄，ITmedia
コロナ禍で自粛していた「バイキング」が続々と再開されている。一方で「感染リスクが高い」という声もある。各社は悩みながらも徹底した対策をしている。
長浜淳之介，ITmedia
社会を大きく揺るがした新型コロナウイルス。これにより、消費者のSNS利用時間は増加するする傾向に。この傾向や、新型コロナは企業のコミュニケーションにどう影響を与えたか？ 新進気鋭のメディアリサーチャー・天野彬氏が解説する。
天野彬，ITmedia
2020年7月14日の記事
副業マッチングサービス「Kasooku」を運営するドゥーファが、登録ユーザー1万人に対して行ったアンケートによると、副業先として働きたい会社、トップはLINEだった。さらに、2位にFacebook、3位にTwitterとSNS企業が上位を占めた。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、働き方に変化が起きた企業も多い。そうした中で、上司に不満を感じている人はどのくらいいるのだろうか。20〜30代のビジネスパーソンに聞いたところ……。
ITmedia
衣料品製造のパレ・フタバは、広島県福山市のストレッチパンツ専門工房で製造する「洗える超伸縮フィットマスク」シリーズの新商品として、夏用の「ドライタイプ」を発売する。累計120万枚を販売した人気マスクに、ドライな素材を使った新商品が加わる。
ITmedia
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は14日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を通知する政府主導のスマートフォン用「接触確認アプリ」のダウンロード数が、13日午後5時時点で約680万件に達したことを明らかにした。「さらに多くの皆さまにご活用いただけるよう引き続き取り組む」と述べた。
産経新聞
新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない手指消毒。ポンプに手で触れず、足でペダルを踏んで消毒液を噴射する足踏み式スタンドならば、より衛生的だ。「コロナ禍で社会貢献したいが、マスクを作れるわけでなく、フェースシールドも…」。こう思案していた鉄工所が開発に乗り出したのが、この足踏み式スタンドだった。当初は小中学校などへの寄付が目的だったがニーズの高まりを受け、商品化にもつながった。
産経新聞
リクナビが合同企業説明会の中止を8月末まで延長。既に3〜7月のイベントを中止。9月以降も「事態の状況変化を見極めながら」再開検討。
ITmedia
モスフードサービスは7月下旬から、遠隔で会話ができる“分身ロボット”をレジでの接客に活用する実証実験を始める。身体障害のある人を起用し、客との対話や注文の受け付けを担ってもらう。人手不足解消やコロナ後の“新しい接客”を想定する。
ITmedia
明治は、ミントアイスとチョコチップを組み合わせた「明治 エッセルスーパーカップ 白いチョコミント」を7月20日から全国で発売する。チョコミント味は2016年頃から、お菓子やアイスクリームなどで急増しスイーツの中でもブームだ。
ITmedia
新型コロナの感染拡大を受けて、テレワークを導入した企業が急増した。ただ、緊急事態宣言解除後は実施率が低下している。テレワークが定着しなかった企業は「意識が低い」のか。筆者の窪田氏は違う見方をしていて……。
窪田順生，ITmedia
22日から政府が始める国内旅行の支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの概要や注意点などをまとめた。
産経新聞
多くの企業がサブスクビジネスを始めている。当初の目標を達成できずに苦しんでいるところも多いようだが、どこに問題があるのか。成功事例をひも解くと、共通点が見えてきて……。
中山悠介，ITmedia
コロナ禍で進むテレワーク。企業において筆者は「アイデンティティー」の問題が露呈すると指摘。日本の会社員たちの帰属意識の行方は？
真鍋厚，ITmedia
「としまえん」の売却が今年2月に伝えられた。また1月には時価総額において「GAFAM」が東証一部全体を超えた。さらに、これら2つのニュースが示す新時代への移行は、コロナで一気に加速している。ここでは、リアルな土地から「新大陸の土地」へのビジネス主戦場の移行、コロナによる移行の加速、またコロナ後の世界を見ていきたい。
中嶋よしふみ，ITmedia
新型コロナウイルスの「第2波」に備え、テレワークの制度・環境面の整備を加速させるべきだろう。テレワークを導入するというと、どうしてもWeb会議システムなどのインフラ整備といった議論に終始してしまいがちだが、取り組むべきポイントは他にもある。
小林啓倫，ITmedia
2020年7月13日の記事
スニーカーブランドのニューバランスは、自社のアパレルブランドから日本の伝統と現代を融合させたコレクション「Modern Classic Collection」を発売した。日本の伝統的なエッセンスを取り入れた。
ITmedia
共和党のトランプ氏（現大統領）と民主党のバイデン氏のどちらが大統領になっても、米国経済の成長率予想の差はほとんどないとみている。そもそもコロナ・ショックからの脱却において、政府や中央銀行のとるべき（とることが出来る）政策に大きな違いはない。また長期的に政策の差はあるが、経済成長全体に与える影響は小さい。
神山直樹，日興アセットマネジメント
クラボウ繊維事業部は7月14日、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術を活用した「クレンゼ ドライマスク」を発売する。どんな特徴があるのかというと……。
ITmedia
かっぱ寿司が朝食メニュー提供店舗を拡大する。福島県・静岡県の一部店舗で試験的に提供していた。
ITmedia
緊急事態宣言以降の中途採用状況。16％の企業が「宣言以降、採用活動の停止を継続」と回答。リクルートキャリア調査。
ITmedia
「エアリズムマスク」の販売制限が「1人2点まで」になった。これまでは「1人1点まで」だった。品薄状態を解消するため継続的に増産しているという。
ITmedia
コクヨは、簡易フェイスシールドの販売を7月中旬以降に開始する。同社の文具「レールクリヤーホルダー」にも使用されるPET製シートで製造したフェイスシールドを製品化。医療現場をはじめとして、人と接する業務が多い事業者のニーズに対応する。
ITmedia
乗客が急な雨に困らないよう、駅で傘を貸し出す鉄道会社が増えている。傘は、電車内で多い忘れ物の一つ。レンタルにすれば忘れ物の傘も減るとの逆転の発想で、管理する駅員の負担を軽減する狙いもある。ただ……
産経新聞
新型コロナウイルスの感染拡大は首都圏を中心に再燃の様相を呈し、流行の「第2波」との見方も出てきている。今年前半のコロナ禍で、放送内容・スケジュールが大幅に変更され、リモート収録や再放送ドラマなどが多数見られたテレビ各局は、今後の感染拡大にどのように備えているのか。
産経新聞
オンワードホールディングスは、オーダーメイドの衣料品の通信販売でZOZOと提携する。両者の持つデータを組み合わせて、顧客の好みや体形に合った商品をオンラインで提供。拡大するEC需要を取り込む。
ITmedia
ドミノ・ピザ ジャパンは7月13日から、定番メニューをカスタマイズした「裏ドミノ」シリーズの第2弾を発売した。マヨネーズとガーリックをたっぷり使用した「欲望の塊クワトロ」と、山盛りの「3kgポテト」「1kgポテト」などを用意する。
ITmedia
内部に空気を注入することで反発力を高め、ボールをより遠くに飛ばす機構を採用。従来のバットと比べ、反発係数が最大で13％アップ。95メートルの打球が、約107メートルと約12メートルの飛距離アップ。
ITmedia
資生堂が手指消毒液（指定医薬部外品）を一般販売する。同社の技術力を背景とした「手荒れに配慮した処方」が特徴。4月から医療機関に提供していた。
ITmedia
コラボレーションワークを促進させるマネジメントスキルの1つ「ファシリテーション」。たんなる「対話スキル」を超えた、マネジメント層にこそ求められる「組織のファシリテーション」力とは何か。
楠本和矢，ITmedia
今回はスバルの決算が良すぎて、分析したくてもこれ以上書くことが無い。本文で触れた様に、研究開発費は本当にこれでいいのか? そして価格低減の努力は徹底して行っているのか? その2点だけが気になる。
池田直渡，ITmedia
テレワークで不足するコミュニケーションに対する意外な一手として、「社内報」を活用する企業が出てきている。今や「紙」だけでなく、Webやアプリの社内報も登場しているようだ。担当者が抱えがちな「せっかく作ったのに読まれない」「コンテンツが思い付かない」といった悩みへの処方箋も紹介する。
鬼頭勇大，ITmedia
コロナでなくなった「超満員」のスタジアム。これまでスタジアムを満員にすることで経営を成り立たせてきた向きもあるスポーツビジネスは、今後どうすればよいのか。さいたまブロンコスオーナー／横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏が語る。
池田純，ITmedia
2020年7月12日の記事
スカイマークは乗客に対し、計110万枚のマスクを配布すると発表した。配布するのは、医療機関向けのサージカルマスク。
ITmedia
帝国データバンクが発表したコンビニ業界動向調査（5月時点）によると、沖縄の人口10万人当たりの店舗数は全国31位に。昨年の45位から順位を大きく上げた背景に……。
沖縄タイムス＋プラス
デバイスメーカー「BoCo社」は、鼓膜を使わずに音を聴く、骨伝導イヤフォンを発売する。価格は1万9800円（税別）。
ITmedia
新型コロナ感染拡大を受けて、企業はさまざまな対応に追われてきた。そうした状況のなかで、就活生は企業をどのように見ているのだろうか。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
2020年7月11日の記事
緊急事態宣言の間、テレワークできましたか？ この質問に対し、大企業と中小企業で働く人の間で違いがあった。その原因は……。
ITmedia
三井不動産は9月14日に、大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと愛知東郷」を開業する。どんなショッピングセンターなのかというと……。
ITmedia
リモートワークをしていて、「悩みがある」人はどのくらいいるのだろうか。現在、リモートワークをしている人に聞いたところ……。
ITmedia
日本人の月面着陸が現実味を帯びてきた。順調にいけば10年以内に、月面に掲揚された日の丸を見られるかもしれない。実現すれば歴史的な一歩で、国家的な慶事だが、道のりは平坦（へいたん）ではない。
産経新聞
「何を学べばよいのか」といった内容の本はたくさんあるが、「なぜ学ぶ必要があるのか」「どうやって学べばいいのか」など実践的に教えてくれる本は多くない。ビジネスパーソンにとって学びの重要性は高まっているのかというと……。
グロービス 経営大学院，INSIGHT NOW!
ドイツ・ベルリンで話題の一つが、新しい銀行であるチャレンジャーバンクだ。注目すべきは、わずか10分で口座が開設できてしまうことにある。競合も出てきている中、そのビジネスモデルにも迫る。
Masataka Koduka，ITmedia
2020年7月10日の記事
寝具メーカーの西川は、フィギュアスケーターの羽生結弦選手をイメージキャラクターに起用した「西川 COOL SLEEP キャンペーン」第3弾を開催した。
ITmedia
医薬品情報データベースの開発・研究および販売を手掛けるデータインデックスは、国内の医師および看護師1654人を対象に「医療システムへのニーズ調査」を実施した。その結果、現状の電子カルテシステムに対するさまざまな課題が判明した。
ITmedia
2020年上半期の飲食店倒産、過去最多に。帝国データバンク調査。酒場・ビヤホールは100件も。
ITmedia
東京メトロが新たな感染予防対策を実施する。全車内の手すりや吊り手などに抗ウイルス・抗菌効果があるコーティング剤を噴霧する。
ITmedia
「レジ袋有料化で不都合に感じたこと」を調査。トップは「自宅用ごみ袋として再利用できなくなること」。調査会社が消費者に聞いた。
ITmedia
無印良品が家具・インテリア用品の月額定額サービスをスタート。「寝る」「学ぶ／働く」「くつろぐ」という3種の基本セットを用意した。
ITmedia
沖縄県は、県民向けの県内旅行助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」の第2弾を、10日から始める。
沖縄タイムス＋プラス
タカキューが「SUMMER MASK」シリーズを投入する。「COOL MASK」や「Washable MASK」を用意した。紳士服業界ではマスク市場に参入する動きが相次いでいる。
ITmedia
菓子製造販売のグレープストーンは7月12日から、東京土産として展開する「東京ばな奈」を全国のセブン-イレブンで期間限定販売する。土産需要が縮小する中、初の全国販売に踏み切ることで販路を広げる。
ITmedia
コロワイドが7月9日に大戸屋ホールディングス（HD）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同日、大戸屋HDは不快感を示した。
ITmedia
NTTドコモの吉沢和弘社長は9日までに産経新聞の取材に応じ、3月に商用サービスを開始した第5世代（5G）移動通信システムについて、令和2年度に目標とする250万件の契約を獲得できるとの見通しを示した。
産経新聞
日本人の有給取得率は低いと言われているが、どのように休みたいと思っているのだろうか。海外と比べると、特徴的なのは……。
ITmedia
栃木県足利市錦町のソース製造販売会社「月星食品」が今月、同社前に自社製ソースを扱う自動販売機を設置した。
産経新聞
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。
古田拓也，ITmedia
TVゲーム「桃太郎電鉄」や「シムシティ」は、戦後日本の都市開発を単純化したものだと言えるだろう。当時の日本では、阪急や西武といった私鉄各社が都市開発をリードしていた。コロナにより働き方や購買行動が変化することで、都市開発、不動産開発がどのように変化するのか。今後のビジネスの変化についても考えてみたい。
中嶋よしふみ，ITmedia
新型コロナの感染が再び拡大する中、感染者や東京の人などに対する差別が報告されている。ここまで恐れてしまうのは、リスクコミュニケーションが機能していないから。データに基づく行動基準よりも「自粛」という言葉が前面に出ていた。リスク管理と差別を分けて考えるべきだ。
河合薫，ITmedia
2020年7月9日の記事
アイリスオーヤマは7月9日、宮城県角田工場の一部を改修してマスク生産の本格稼働を始めたと発表した。
ITmedia
コロナ禍で住まいの好みは変化したのか。大東建託が調査。希望する引越し先で「郊外」「都心」が同数に。
ITmedia
AOKIは事前抽選販売が好評だったため「ダブル抗菌・洗えるクールマスク（20枚入り）」（税別4000円）の追加販売を行うと発表した。
ITmedia
KDDIがタクシーでの相乗り通勤実験を開始。配車アプリを活用する。通退勤時の満員電車などでの「3密」回避。
ITmedia
トヨタ自動車は、新型コンパクトSUV「カローラ クロス」を発表し、タイで販売を開始した。カローラシリーズに、世界的に人気のあるSUVを追加。今後、導入国を順次拡大していく。
ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】米衣料品大手ブルックス・ブラザーズが8日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染を防ぐ店舗の営業規制が打撃となり破綻に至ったとみられる。米メディアが報じた。
産経新聞
伊藤忠商事は8日、子会社であるコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対しTOB（株式公開買い付け）を実施、全株式を約5800億円で取得し、ほぼ完全子会社化すると発表した。ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化する。その後、全国農業協同組合連合会（JA全農）と農林中央金庫（農林中金）がファミマ株4.9％を約570億円で取得し、資本参加する。
産経新聞
AI時代、マーケターはどのようにスキルを学んでいけば良いのだろうか。Amazon.comやある旅行会社の事例をヒントに、AIを導入・活用する際の留意点を紹介する。
小林啓倫，ITmedia
2009年に倒産したカナダの大手IT企業が、中国から継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた。ファーウェイなどに情報や人材が流出したと見られている。コロナ禍で体力が弱った日本企業も標的になっており、すでに工作が始まっていても不思議ではない。
山田敏弘，ITmedia
新型コロナウイルスの感染予防で期待が高まる国産ワクチンの開発で、宝ホールディングス（HD）傘下のバイオ事業会社、タカラバイオが脚光を浴びている。
産経新聞
新型コロナの影響で見直しが進む株主総会の在り方。人が密集することから、総会自体をどうオンライン化するかが取り沙汰されることも多いが、特に非上場企業ではもっと「手前」に課題がある。そんな課題を解決するサービスが登場した。
柳谷智宣，ITmedia
2020年7月8日の記事
一人暮らしをしている独身の20〜30代は、どのような街に住みたいと考えているのか。今、住みたい街を聞いたところ……。FJネクスト調べ。
ITmedia
女子中高生向けのマーケティング支援などを手掛けるAMF（東京都港区）は、2020年1月から6月までのトレンドをまとめた「2020年上半期の流行語大賞」を発表した。同大賞は「JCJK調査隊」のメンバーのアンケートをもとに選考会を開催し、「ヒト・モノ・アプリ・コトバ」の4部門に分けて選出している。
ITmedia
WILLER EXPRESSが新たな感染予防策を発表した。予約時に混雑状況を確認しながら指定できるようにする。隣り合う2席の間の仕切りも乗客の顔の高さまでアップさせる。
ITmedia
モスの看板商品である「モスバーガー」がリニューアル。ミートソースを3年ぶりに改良した。持ち帰りニーズの増大に対応した“ある工夫”とは。
昆清徳，ITmedia
アース製薬が小さい子どものいる母に調査。3割強が「今年の夏休みは家族でのお出掛け自粛」。新型コロナを警戒。
ITmedia
ギャップジャパンは、フェイスマスクを販売すると発表した。「Gap」「Banana Republic」の両ブランドで異なる価格帯の商品を展開。多彩なデザインと着け心地の良さを訴求する。
ITmedia
相次ぎプロスポーツの無観客試合が開催。「まだ踏み切らない方が良かった」人は3割に。リサーチ会社が調査。
ITmedia
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は6日、FOXニュースの番組に出演し、動画投稿「TikTok（ティックトック）」をはじめとする中国企業が運営するソーシャルメディアのアプリを安全上の理由で米国内で使用禁止にすることを検討していることを明らかにした。
産経新聞
JR東日本の深沢祐二社長は7日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大後、運賃収入が減少していることを踏まえ、運賃制度の見直しに向けた議論に着手する考えを示した。ラッシュ時間帯に運賃を高くするなど時間帯によって変更する運賃制度を選択肢の一つとして挙げた。同社が7日に発表した6月の鉄道営業収入は前年同月比43.5％減と大幅な減収が続いている。
産経新聞
日興アセットマネジメントは、非接触型ビジネス関連企業の株式を中心に投資する「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（愛称 ゼロ・コンタクト）」を7月31日から運用開始する。
ITmedia
オフィスは武器だ──。テレワークの普及でオフィス需要の低迷のみならず、場合によっては不要論すら叫ばれるなか、GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は必要性を説く。その理由は。
山崎潤一郎，ITmedia
工事現場などで使われる「足場」、その高さをご存じだろうか。主流は170センチ。日本人の平均身長は170センチを超えているのに、なぜその高さなのか。大阪に拠点を置く「タカミヤ」が高さ190センチの足場を開発したところ、現場では……。
土肥義則，ITmedia
回転ずしチェーンのくら寿司は7日、すしネタのマグロの目利きにAI（人工知能）アプリを導入すると発表した。
産経新聞
銀行APIなどの仕組みを使い、複数の銀行や証券会社などから金融データを集めて集約できるようになってきた。このデータを活用すれば、ユーザー側は手続きの手間を大きく減らしたり、事業者側は正確でよりユーザーにあったサービスを提供したりできる可能性がある。
斎藤健二，ITmedia
ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か？ という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化（CBDC）まで広がりを見せている。
星暁雄，ITmedia
今やマーケティングは「4.0」の時代に。デジタルが大きな力を持つ今、マーケティングに必要なものとは？ 東京都立大学で教授を務め、マーケティングに詳しい水越康介氏が1.0の時代から振り返り、解説する。
水越康介，ITmedia
2020年7月7日の記事
元俳優の小橋賢児氏が代表を務めるThe Human Miracle（東京都港区）は、酒を一切出さず、ノンアルコールドリンクのみを提供するバー「0%」を7月16日、東京・六本木にオープンする。
ITmedia
トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」の主力セダン「LS」の新型モデルを発表した。最新の高度運転支援技術を採用。日本では2020年初冬に発売する。
ITmedia
幸楽苑が朝食メニューを提供する店舗を増やしている。お粥セットA〜C、朝定食A〜Cの6種類を用意した。その狙いは？
ITmedia
人気バンド「サザンオールスターズ」の桑田佳祐さん（64）が、ステージ上から空席に向かって大きく手を振った。「新型コロナウイルスと日々闘っている医療や行政の関係者に敬意を表して、ライブをやらせていただきます」
産経新聞
小学生6年生は、将来どんな職業に就きたいと考えているのだろうか。2020年3月に卒業した小学生に聞いたところ……。クラレ調べ。
ITmedia
青山商事は保冷剤付きマスクの販売方法を変更する。販売に関する問い合わせが多数寄せられていた。混乱を避けるためECサイトでは抽選販売とする。
ITmedia
キリンビバレッジは6日、同社が国内販売を手掛ける仏ミネラルウオーターブランド「ボルヴィック」について、令和2年12月末で出荷を終了すると発表した。仏食品大手ダノン傘下のソシエテ・デ・ゾー・ド・ボルヴィックとの製造委託契約が満了を迎えたためという。
産経新聞
メルペイは7月7日、商品購入代金を後払いできる「メルペイスマート払い」を拡張し、毎月定額で料金を支払える「定額払い」を開始した。いわゆるリボルビング払いと同じ仕組みだ。
斎藤健二，ITmedia
8月に米国発のラーメン店「黒帯」がオープンする。「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスが手掛ける。紙製容器に入れてラーメンを提供するので持ち帰りも可。
ITmedia
富士通は、テレワークを中心とした新しい働き方を導入すると発表した。国内のオフィスの規模を2023年3月までに現状の50％程度まで削減。業務のやり方を“最適化”する。新型コロナ感染拡大を機に、オフィス環境や人事制度を含めた変革を加速させる。
ITmedia
ダイドードリンコが「顔認証決済自販機」の実証実験を開始。NECの顔認証技術を活用している。決済の際に、スマホや財布が不要になる。
ITmedia
「いきなり！ステーキ」を再建させるために、運営元のペッパーフードサービスがアレコレ手を打っている。「ペッパーランチ」を売却したり、店舗数を減らしたり、人員を減らしたり。一本足打法経営がうまくいくのかというと……。
窪田順生，ITmedia
大株主コロワイドと対立する大戸屋。株主提案は否決されたが経営再建は茨の道。店内調理の是非、そしてもっと奥に潜む対立も。
加谷珪一，ITmedia
5日投開票の東京都知事選には過去最多の22人が立候補したが、その多くが大きな政党や組織の後ろ盾を持たない候補者だった。
産経新聞
テレワークで表面化した、マネジメント、紙とハンコ、コミュニケーションなどに関するさまざまな課題。しかしそれは、果たしてテレワークだけが悪いのか？ 筆者は日本企業がなおざりにしてきた「ツケ」が顕在化しただけだと喝破する。
新田龍，ITmedia
2020年7月6日の記事
少額の資産運用サービス「トラノコ」を運営するトラノテック（東京都港区）が、歩くだけでポイントがもらえ、それを投資に回せるサービス「マネーステップ」を7月6日にサービス開始した。
斎藤健二，ITmedia
都内にあるレストランが自動搬送ロボットサービスを導入。「非接触」「非対面」でサラダを届ける。「Withコロナ時代」の店舗が抱える課題を、ロボットを活用して解決していく狙い。
ITmedia
新卒内定率が4年ぶりに8割切る結果に。7月1日時点でディスコが調査。新型コロナの影が新卒市場にも。
ITmedia
新型コロナの影響によって深刻なダメージを負ったホテル業界。PwCコンサルティングは、影響をまとめたレポート「COVID19:ホテル業界への影響」を6月にまとめた。今後の業界見通しと、経営者に求められる施策とは？
河嶌太郎 今野大一，ITmedia
マツダは、防災用の「車中泊セット」の販売を始めた。災害発生時などに車で緊急避難をする際に活用できるグッズを、常に車内に置けるセットとしてまとめて提供する。
ITmedia
沖縄でステーキハウス88を運営する沖縄テクノクリエイトは、那覇市の老舗日本そば店「名代蕎麦処美濃作（みのさく）」の事業を承継した。1977年の創業から43年間親しまれてきた味は……。
沖縄タイムス＋プラス
ソニーは、インナーウェア装着型の“着るエアコン”「REON POCKET（レオンポケット）」の販売を開始した。
ITmedia
6月の国内新車販売は、新型車で台数の伸びが目立った。新型コロナウイルスによる影響は残るものの、5月と比べて回復傾向が見られる。トップは7カ月連続でホンダの軽自動車「N-BOX」。
ITmedia
直近3カ月以内に、テークアウトを利用したことがある人はどのくらいいるのか。10代以上の男女に聞いたところ……。
ITmedia
マイナンバーカードを使ったポイント還元「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが1日に始まったが、決済事業者が自社ポイントの上乗せを相次いで発表するなど、利用者の争奪戦が激化している。登録できる決済サービスは1人につき1つのため、選ばれれば事業終了後もメインの決済手段として利用が期待できるからだ。競争激化は利用者にとってもうれしいが、決済サービスは一度登録すると変更できない。十分に吟味した上で決める必要がありそうだ。
産経新聞
KDDIが「社内副業制度」を導入。本業と別の業務に志願できるが別枠の給与がもらえる訳ではない。その真の狙いと意義とは？
服部良祐，ITmedia
プリンといって思い浮かべるのは、どんな姿をしているだろうか。長らく市場には「生」をうたったムース状のプリンが並び、瓶詰めされスプーンですくって食べるものが人気だった。そんな中、数年前から口コミで広がりつつあるのが……。
産経新聞
リニア工事を巡るJR東海社長と静岡県知事によるトップ面談は和やかに終わったが、ヤード工事の認識ですれ違いが生じ、県側は再開を認めなかった。それでも悲観する結果ではない。報道や世論で対立を煽るのではなく、トップ同士が意思確認する場を作れたことをまずは評価しては。
杉山淳一，ITmedia
自動運転の電子ガジェット的未来感は人々をワクワクさせる効果はあるかもしれないが、社会問題の解決には直結しない。技術というものは多くが、社会が持つ問題を解決するべく開発されるのなので、時価総額を暴騰させる資金集めが目的である場合を別とすれば、まずは社会の側の問題を把握しなくてはならない。
池田直渡，ITmedia
コロナ禍でオフィスに出社する社員は減少した。社員向けの福利厚生サービス事業者はどう生き残るのか？ 「オフィスおかん」と「KIRIN naturals」の戦略とは。
昆清徳，ITmedia
テレワークの浸透でユーザーが爆発的に増えたWeb会議システム。Zoomを中心に、Google MeetやMicrosoft Teamsなど、サービスも増えている。各種サービスは新型コロナの影響を受けて機能を無料解放しているものもあるが、筆者はせっかくなら有料版を使うべきだと指摘する。
柳谷智宣，ITmedia
2020年7月4日の記事
鉄道マンがアイデアマンに――。南海電鉄が、社員から募った着想を事業化する取り組みが本格的に始動した。社員なら誰でも応募でき、採用基準は「情熱」の有無のみ。テニスコートの予約サービスなど、鉄道とは関係のないものが多いが、その狙いとは。
産経新聞
静岡県庁で行われたJR東海社長と静岡県知事の面談。進行に沿って解説する記事の後編。後半は「工事許可の手続き」と「川勝知事の同意のような返事」に注目すると、和やかに終わった面談後に、知事が「不誠実」と発言した背景も見えてくる。
杉山淳一，ITmedia
2020年7月3日の記事
ペッパーフードサービスは、「いきなり！ステーキ」など114店舗を閉店し、希望退職者を200人募集する。「ペッパーランチ」事業の売却も発表しており、事業の立て直しを急ぐ。
ITmedia
「めがね装着型マウスシールド」が登場した。めがねやサングラスに簡単に取り付けられる。顔全体を覆うフェースシールドに不満を持つ人向けに岐阜市のメーカーが開発した。
ITmedia
日産自動車は、ミニバン「セレナ」など計2車種11万1546台のリコールを届け出た。変速機の制御プログラムに不具合があり、走行できなくなる恐れがある。
ITmedia
帝国データバンクは「日本版eシール」対応サービスの検討・開発を開始すると発表した。eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化などの措置で、当該文書が改ざんされていないことを確認できる仕組み。企業における「角印」の電子版に相当する。
ITmedia
コロナ禍で「花の金曜」の夜も自粛ムード継続。外食した人はわずか7％。リサーチ会社が調査。
ITmedia
西友が新しい熱中症対策を発表した。レジのビニールカーテン内では熱がこもってしまうため、従業員が売り場内で水分補給することを認める。
ITmedia
エコバッグ利用者にネット調査。定期的に洗浄している人は約4割。衛生面での配慮も必要。
ITmedia
7月1日、レジ袋が有料化された。有料化初日にレジ袋を買った人はどの程度いたのか。家計簿アプリ利用者9999人に聞いた結果は？
ITmedia
アウトドアブランドの「LOGOS」は、上半身に涼しさを届ける空調ベルトを発売した。サイズはL、Sの2種類を用意し、価格はいずれも9900円。
ITmedia
リニアの静岡工区に関して、JR東海社長と静岡県知事による面談が行われた。この内容を把握するために、進行に沿ってツッコミを入れていきたい。今回は前編。注目は「静岡工区が悪者にされた」という誤解を解く発言と、東海道新幹線「ひかり」への言及だ。
杉山淳一，ITmedia
キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。
古田拓也，ITmedia
都内の区市で唯一、鉄道の駅がない武蔵村山市。延伸されればモノレールの北側の終点、上北台駅からJR八高線箱根ケ崎駅までの約7.2キロの区間がつながり、同市を横切るように通る。が、しかし……。
産経新聞
新型コロナの影響はとどまらず、航空業界、観光業界を中心に甚大な影響を与え続けている。日本企業では、レナウンの破綻が話題となったが、経営に詳しい筆者の大関暁夫氏は、次に危ない企業として、2つの有名企業を挙げる。共通するのは、両社とも“時限爆弾”を抱える点だ
大関暁夫，ITmedia
2020年7月2日の記事
サンシャイン水族館は、クラゲをメインにした新エリア「海月空感（くらげくうかん）」を7月9日にオープンする。
ITmedia
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が6月25日、中国EC最大手のアリババの取締役退任を表明した。5月にはアリババ創業者のジャック・マー氏が、SBGの取締役を退くと発表。一方SBGは、2020年3月期の連結決算で過去最大の最終赤字を計上しており、中国メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析も出ている。
浦上早苗，ITmedia
資生堂は、夏のマスク着用に伴うトラブルや対処法について、同社Webサイトで情報発信を始めた。暑さや蒸れ、日焼けなどのトラブルの原因や対処法を解説している。
ITmedia
丸亀製麺が「氷うどん」を期間限定で販売する。持ち帰り専用となっている。どんな商品なのか。
ITmedia
ホームセンター大手のカインズがマスクを発売する。ジーンズメーカーのエドウインとコラボした。国内の縫製工場で生産している。
ITmedia
新型コロナ関連の経営破綻が300件突破。飲食、宿泊、アパレル関連で顕著。東京商工リサーチ調査。
ITmedia
フィリップ モリス ジャパンは6月30日に、「夏に向けた3つの新製品・プロモーション戦略」第2弾として、夏の涼を感じさせる限定カラーの「IQOS 3 DUO 数量限定 “涼” モデル」を発売した。
ITmedia
スーパーやコンビニエンスストアなどでのレジ袋有料化が1日、スタートした。大手コンビニで1枚3〜5円と決して高額ではないが、出費を少しでも抑えたいのが消費者心理だ。埼玉県北本市などは「どうせお金を出すなら使えるものを」と、自治体の「指定ごみ袋」として使うことができるレジ袋を製造し、小売店に導入を促している。
産経新聞
全国のスーパーやコンビニなどで1日、持ち手のついたプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。レジ袋を購入した人は……。
沖縄タイムス＋プラス
第4回「オリックス 働くパパママ川柳」の入賞作品が決定した。過去最多となる5万4610句の応募があった。大賞となったのは……。
昆清徳，ITmedia
厚生労働省が6月19日にリリースした、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。インストールした人を都道府県別にみると……。
ITmedia
7月1日からプラスチック製のレジ袋の有料化が開始される。環境問題を考慮した措置だが、業界からは……。
ZAKZAK
経済大国・米国の新型コロナによる影響は悲惨だ。大手IT企業のトップなど、コロナ禍で資産を大幅に増やした億万長者がいる一方、マイノリティーを中心に失業率が上昇、高リスクの現場で働かざるを得ない人も多い。貧富の差や健康格差がさらに広がっている。
山田敏弘，ITmedia
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。いま、急激なテレワーク導入により、一部で「オフィス不要論」が出始めている。中にはコストなどの面から、オフィスを廃止しフルリモートに移行する企業も出てきた。総務業務との結び付きが強いオフィスを巡るテーマを、豊田氏はどう考えているのか？
豊田健一，ITmedia
2020年7月1日の記事
文藝春秋は7月1日、自社刊行の「週刊文春」2020年上半期の実売部数が、前年同期比104.4％だったと発表した。
今野大一，ITmedia
ミズノは、陸上長距離選手向けランニングシューズの新商品「WAVE DUEL NEO」を7月中旬に発売する。独自に開発したソール素材を採用し、反発力を高めた。箱根駅伝で区間新記録を出した選手が着用して注目されたモデルを市販化する。
ITmedia
OWNDAYSはスタッフが客に一切接することなく視力測定を行える「リモート視力測定システム」を開発した。
ITmedia
セブン‐イレブン・ジャパンは、「セブン‐イレブンで当たる！ペイペイジャンボ」を7月1〜31日に開催する。1等の当選者は最大で決済金額の10倍が戻ってくる。
ITmedia
トヨタ自動車は、ハイブリッド車「プリウス」を一部改良し、安全機能や給電機能を強化した。新開発の「急アクセル時加速抑制」機能を初採用。ペダル踏み間違いによる事故が多発していることから、被害軽減につながる安全技術を投入する。
ITmedia
複数の店舗やサービスで利用できる、いわゆる共通ポイントサービスにおいて、国内携帯電話事業者ごとの色分けが明確になってきた。dポイントとPontaポイントは、9月30日をもって相互の交換を終了する。
斎藤健二，ITmedia
AppleがIntelチップの採用をやめる。背後には、Intelがもはや世界一の半導体製造技術を持つ会社ではなくなり、最新の半導体製造技術はTSMCが持っているという事実があった。そのTSMCは、今や世界で最も重要な企業の1社なのである。
星暁雄，ITmedia
ビッグデータ・AIコンペティション実行委員会（札幌市）は、国内外の研究者・技術者などを対象に、データサイエンスコンペを開催すると発表した。コンペでは実在するビッグデータを課題として、テーマに沿った回答を提出し、それに必要なシステムを開発する。
ITmedia
直近2週間で外食した人の比率は5割強に。リサーチ会社が調査。若い人ほど積極的。
ITmedia
ユー・エス・ジェイは、関西2府4県に限定していた「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の集客対象エリアを拡大する。7月10日から関西に隣接する地方からの入場が可能となり、20日からは全国に拡大する。
ITmedia
仕事のテレワーク化を理由に給料が下がったことがある人、3割に。連合が4月以降テレワークを経験した人に調査。時間外・休日労働が認められないケースも多く。
ITmedia
レジ袋の有料化が1日、全国で義務化され、関西にあるコンビニエンスストアでも対応が始まった。
産経新聞
マイナンバーカードを使った政府のポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが7月1日から始まる。6月末までのキャッシュレス決済に伴うポイント還元に続く「第2弾」で、25％という高い還元率が特徴だ。事業開始は9月からだが、事前にマイナンバーカードの準備や申し込みが必要な点が第1弾と異なる。また、登録できる決済サービスは1人につき1つと決まっており、事業者による利用者の争奪戦も始まっている。
産経新聞
はま寿司が土日祝日の開店時間を早める。これまでは午前11時だったが午前10時半に変更する。受付の混雑回避のため。
ITmedia
JTBは、企業が従業員や取引先に感謝を伝えるために活用できる旅行商品を発売した。企業の社内イベントなどの多くが中止されていることから、新たな形の福利厚生に活用してもらう。感染対策に配慮した約90施設の宿泊プランを用意した。
ITmedia
東京都は6月30日、都職員に夏のボーナスを支給したことを発表した。平均支給額は……。
ITmedia
通販サイトの在庫からマスクや除菌ジェルの最安値を探せる「在庫速報.com」が、ユニクロやアイリスオーヤマで販売しているマスクの在庫状況をメールで知らせる機能を追加した。
ITmedia
ニトリがコロナ禍で働いてきた従業員をねぎらう。「特別感謝支援金」や「休業手当」を支給する。従業員本人や家族にも使ってもらうためにマスクも配布する。
ITmedia
映像コンテンツやドキュメントによるコンテンツの表現、発信が増大しているわけだが、周囲の企業を見る限り、明らかな編集機能の不足という状況が起こっている。
猪口真，INSIGHT NOW!
日本政府が全世帯に配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」が、中国のネット上に複数出品されている。中には日本円で1万円以上の値が付いているものもある。いったいどういうことなのか。
ZAKZAK
コストコホールセールジャパンは6月30日、2021年に新しく3倉庫店をオープンすると発表した。場所は、北海道石狩市、熊本県御船町、愛知県名古屋市。
ITmedia
Appleは、なぜ脱Intelを進めると発表したのか。いろいろな分析が出ているが、ここではAppleが語らなかったある事実を取りあげる。知っている人はみな知っているが、日本語圏のメディアではあまり語られない事実だ。Intelは、もはや世界一の半導体製造技術を持つ企業とは呼べなくなっているのである。
星暁雄，ITmedia