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「緊急事態宣言、発令に賛成」7割、経済的に不安の声も:1月7日に発令される見込み(2/2 ページ)
1都3県を対象に緊急事態宣言が発令される見込み。その賛否について1500人を対象に調査を実施した。その結果は?
賛成と反対の理由は?
発令に賛成と回答した人に理由を聞くと、「人の動きを止め、感染の拡大を抑制するため」(50代・男性)、「首都圏では患者数が急増しているし、全国の患者数の半分近くが首都圏だから」(70代・女性)、「遅いくらい。GoToとかやったのも愚策だったくらいで、自宅待機させないと収束しない」(30代・女性)といった声が寄せられた。
発令に反対と回答した人からは、「経済的に貧窮してしまう。それに対する手当などが期待できない。2度目なので、前回ほどの効果を期待できない」(50代・男性)、「要請に従わない店舗に客が流れ、真面目に従う店が損をする結果になりかねない。緊急事態宣言が出されたところで、今更人の動きを制限はできないと思う。今出歩き続けている人は宣言が出されても変わらないだろう」(10代・男性)、「日本での重症者数や致死率を冷静に見れば、そこまでしなければならないほどのウイルスとはとても思えない」(40代・男性)といった声が寄せられた。
1都3県で店舗を展開する外食・小売りチェーンは、緊急事態宣言が発令されることを見据えて営業時間の短縮・一時休業を行う方針を次々と打ち出している。調査で判明した消費者の意向は、今後の営業方針に影響を与える可能性がある。
今回の調査は1月4〜5日にインターネット上で実施し、1500人から回答を得た。
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