ニュース
ゆうちょ銀行「mijica」サービス終了、不正出金・不正アクセス問題で:新サービスに機能を移行
ゆうちょ銀行は1月8日、不正な送金や個人情報の流出の被害が発生していたデビット・プリペイドカード「mijica」のサービスを終了すると発表した。
ゆうちょ銀行は1月8日、不正な送金や個人情報の流出の被害が発生していたデビット・プリペイドカード「mijica」のサービスを終了すると発表した。mijicaの機能は、新ブランドのデビットカード(2022年春発行予定)に移行する。
mijicaでは、20年9月までに会員間の送金サービスを利用した不正出金で合計54件、総額332万2000円の被害が起きていた(20年9月24日時点)。その後のセキュリティ点検により、ユーザー向けサイト「mijicaWEB」での不正アクセスが発覚した。1422人の会員情報が流出した恐れがある。
ゆうちょ銀行は、mijicaの送金機能や「mijicaWEB」のサービスを停止している。ゆうちょATMでの出入金や、デビットカードとしての利用は点検のうえセキュリティの問題がなかったため引き続き提供している。これらの機能は22年夏ごろまで利用できる。
関連記事
- ゆうちょ銀行、ずさんな本人確認 なぜ二要素認証の導入が遅れたのか 田中副社長「決済事業者と合意に至らず」
複数の決済サービスを使った不正出金の被害が相次いでいることを受け、ゆうちょ銀行が9月16日に記者会見を開き、被害件数は109件で被害総額は1811万1000円(同日午後時点)と発表した。本人確認で二要素認証を導入していないサービスでは、新規口座の連携と各口座へのチャージを停止している。 - ゆうちょ銀行「mijica」、セキュリティ点検で不備多数も「サービス内容は継続」
ゆうちょ銀行は11月9日、不正な送金や個人情報の流出が発生していたデビット・プリペイドカード「mijica」のセキュリティを点検したところ、22項目中14項目の不備が見つかったと発表した。 - 「私、何もできていない」──在宅勤務で新入社員の不安が大爆発、解決したのは“全国をつなぐバーチャルオフィス”
コロナ禍をきっかけに在宅勤務が広がる一方で、多くの企業が課題に感じるのがコミュニケーション不足だ。エン・ジャパンでも特に営業担当の若手社員を中心に、慣れない在宅勤務で不安を感じるケースが多かったという。それを解決したのが“バーチャルオフィス”だ。活用することで情報交換が活発になり営業成績もアップしたというバーチャルオフィスの導入秘話を聞いた。 - 「心理的安全性を壊さない管理職」を社内に増やす! リモートでも実践できる「観る・聴く」方法とは?
職場の「心理的安全性」は、メンバー同士が健全に意見を交わし、組織のパフォーマンスを高めるために欠かせない要素だ。しかし、いざ実践するとなると「何から手をつけて良いか分からない」「ヌルい職場を作ろうとしていると誤解されてしまい経営陣や管理職の理解を得られない」と悩む人事担当者や管理職も多いのではないだろうか。本稿では、心理的安全性の基礎と、身近な範囲で始められる実践方法をお伝えする。 - 「オフィス縮小」即断、電話や掃除もオンライン化──“用意周到”だった企業が直面した盲点
人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.