ニュース
沖縄ツーリスト、ビル売却 コロナで旅行サービスやレンタカー事業が打撃:売買金額は非公表
沖縄ツーリストが、豊見城市豊崎に所有していた豊崎ビルとその土地を、昨年12月に沖縄バスに売却していたことが分かった。両社とも売買金額は非公表。
沖縄ツーリスト(OTS、東良和会長)が、豊見城市豊崎に所有していた豊崎ビルとその土地を、昨年12月に沖縄バス(中山良邦社長)に売却していたことが25日までに分かった。複数の関係者が認めた。両社とも売買金額は非公表としている。
豊崎ビルは2010年に完成し、本社機能の一部を担っていたほか、敷地はレンタカーの車両置き場としても活用されていた。売買は12月25日付で、面積は約8900平方メートル。関係者によるとレンタカーの車両置き場は豊見城市内に別の土地を確保しており、今後の事業継続に影響はないとしている。
ただ、県内では新型コロナウイルス感染拡大で入域観光客数が激減。コロナの影響が長期化し、OTSは主力の旅行サービスやレンタカー事業などが打撃を受けている。
関係者によるとOTSは今回の売却で手元資金を確保して経営基盤を固めつつ、コロナ後を見据えた事業展開に機動的に対応する狙いがあるという。
一方、沖縄バスは昨年4月に那覇市旭町の整備工場と駐車場の用地8779平方メートルを、マンション建設などを手掛ける長谷工コーポレーション(東京、池上一夫社長)に売却。同時に、豊見城市内の豊崎ビルとは別の場所に移転用地を確保している。
豊崎ビル跡地の活用について沖縄バスの担当者は「収益物件として活用したいが、具体的な活用方法はこれから検討したい」としている。
関連記事
- 「出勤者7割削減」なんて無理な呼びかけは、やめたほうがいい理由
政府や自治体が喉を枯らして「出勤者7割削減」を呼びかけている。しかし、筆者の窪田氏は「『出勤者7割削減』の呼びかけもやめたほうがいい」と考える。なぜかというと……。 - テレワーク「定着しない」が4割 否定的な意見が半年前から増えた理由とは?
緊急事態宣言が発出され、自治体や政府が出社を控えるよう呼び掛けているが、働く人々はテレワークが定着すると考えているのだろうか。
Copyright © The Okinawa Times All rights reserved.