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広がるテレワーク、本当に「地方移住」を希望している社員はどの程度いるのか：希望するタイミングは？（2/2 ページ）
テレワークの普及が進んでいる。一方で、地方移住を容認・推奨している企業もある。実際、地方移住したい人はどの程度いるのか？
地方移住の意向は？
テレワークが普及するとともに、地方移住を検討する人が増えているが、勤め先の企業はどの程度容認しているのだろうか。
「テレワークが導入されたことで、現在の居住地からの地方移住を推奨、もしくは容認されていますか」と尋ねると、「推奨もしくは容認されている」と回答した人は全体の20.8％だった。容認・推奨されていると回答した人に対し、地方移住を希望しているかと尋ねると、「希望する」（50.5％）と「希望しない」（49.5％）がほぼ拮抗する結果となった。
地方移住を希望する人に対し、そのタイミングを尋ねると「1年以内」と回答した人は全体の32.2％だった。また、3年以内に移住したいと考えている人も含めると、全体の半数近くが3年以内の移住を希望していることが分かった。
「地方移住の懸念点（複数回答可）」を尋ねると、1位は「不便な生活環境であること」（44.8％）、2位は「住宅購入費、家賃が新たにかかること」（41.6％）、3位は「これまでの人間関係がなくなること」（39.2％）だった。
今回の調査は2020年10月26〜30日、インターネット上で実施した。
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