コロナ禍の沖縄で廃業が過去最多 「あきらめ型」が増える可能性：384件

東京商工リサーチ沖縄支店は、2020年の県内企業の休廃業・解散件数は384件で、2000年の集計開始以降最多であることを発表した。

[沖縄タイムス＋プラス]

　東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した、2020年の沖縄県内企業の休廃業・解散件数は384件で、2000年の集計開始以降最多となった。同支店は、新型コロナウイルス感染拡大で急激な業績悪化に陥った企業経営者が、先を見通せないまま事業継続への意欲を喪失したことなどが考えられるとした。

　業種別では「サービス業・他」が最多の162件。内訳は建設設計などの土木建築サービスを含む専門・技術サービス業46件が最多。老人福祉・介護、マッサージを含む医療・福祉が24件、飲食業15件、宿泊業7件だった。人との接触が制限され、サービスが提供できなくなったことが影響したとみられる。

　休廃業・解散の直前の決算が判明した55社の黒字率は61.8％で、前年比7.5ポイント上昇。コロナ収束が見通せず、自主的に休廃業・解散を選択したケースが増えたと考えられるという。 負債総額1千万円以上の倒産は34件と、1975年の集計開始以降、最少となった。同支店は政府の支援策や、金融機関による融資や条件変更などの積極的な対応が効いたと分析する。

　一方、休廃業・解散の多くは売り上げ規模が小さく、従業員数の少ない小規模事業者という。同支店は「赤字補填（ほてん）を中心とした資金繰り支援は短期的な破綻回避に寄与しているが、中長期的な経営の持続には直結しない。コロナの収束が長引くと『あきらめ型』の休廃業・解散が増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。