調査リポート
テレワーク推進などでクリーニング店の業績悪化 今後は廃業や倒産も増加か：帝国データバンク調べ（2/3 ページ）
帝国データバンクによると、クリーニング業者1833社の収入高合計は2016年以降4期連続でと右肩上がりで推移した一方、新型コロナウイルスの影響が本格的に表れた6〜9月を決算とする企業の20年収入高は、8割強が減収となった。
収入高「1億円未満」が全体の約6割を占める
収入高の規模別にみると「1億円未満」（1082社、構成比59.0％）が最多。次いで「1億〜10億円未満」が684社（同37.3％）となった。「1億円未満」が全体の約6割となるなど、個人事業主を含めた小規模業者が大半を占める。
一方、収入高規模が50億円以上の企業は5社（同0.3％）にとどまり、「10億〜50億円未満」は62社（同3.4％）となるなど、収入高10億円以上の企業は構成比で3.7％にとどまった。
収入高の増減について収入高規模別にみると、50億円以上（5社）の企業には減収がなく、2社（構成比40.0％）が増収。「10億〜50億円未満」（62社）も19社（同30.6％）が増収となるなど総じて堅調な業績を示した。
一方、「1億円未満」の小規模業者（1082社）は、増収企業が73社（構成比6.7％）と1割に満たず、「横ばい」が825社（同76.2％）と伸び悩んでいる業者が多くみられる。大手と小規模業者の二極化が鮮明となっており、19年度の収入高合計の増加は、大手・準大手業者の堅調な業績が業界全体をけん引している。
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