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時短せず「ノーマスク」で接客する店も 「ナメんじゃねーよ!!」と怒る“反逆飲食店”の言い分:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/5 ページ)
緊急事態宣言を受け、時短や休業要請がされている。しかし、通常営業を続ける“反逆飲食店”も存在する。支援金などの制度を実情に沿った形に改善すべきだと筆者は主張する。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2月13日に改正特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)が施行された。緊急事態宣言下で要請された時短や休業に応じない場合、行政罰として過料を徴収できるようになった。
適用されるのは、午後7時までの酒類提供と午後8時までの営業を要請されている、1都2府7県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県)の飲食店などだ。命令に違反した場合、30万円以下の過料が科される可能性がある。
1店舗当たり1日6万円の時短支援金ではとても足りないと、時短要請に従わずに夜間営業を続けていた飲食店がある。通常営業を続けていたグローバルダイニングの長谷川耕造社長は「犯罪者になりたくない」と、時短に従う意向を表明した。
一方、飲食店が狙い撃ちにされるのは納得がいかないと、怒りのノーマスク営業に踏み切る店も出現している。東京・六本木の「ミートマン」では、翌朝5時までの営業を開始。しかも、深夜の時間帯にはマスクを外して、ノーマスクで笑顔の接客、おもてなしを行っている。「飲食業界ナメんじゃねーよ!!」と。
政府や自治体の時短要請に反旗を翻した、“反逆飲食店”の動向を調べた。
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