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ワーケーション市場規模は699億円、5年後5倍に?:国も後押し
コロナ禍の影響でテレワークが一般化した。旅行先で仕事をするようなワーケーション市場規模はどこまで拡大するのか。矢野経済研究所が調査結果を発表した。
2020年度における国内のワーケーション市場規模は699億円で、5年後には3622億円に成長するかもしれない――矢野経済研究所がそんな調査結果を発表した。
この調査は、ワーケーション市場を「休暇を過ごす環境に滞在しながら仕事をする働き方全般」と定義。市場に含まれる商品・サービスとして、宿泊費などの滞在に関するサービス、飲食費などの日中の活動に関するサービス、研修や合宿などに関するサービス、ワーケーションを推進するための国の予算を挙げた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前、ワーケーション市場は自分の働き方に大きな裁量が認められている一部の人を中心に構成されていた。しかし、コロナ禍の影響で、テレワークが一気に広まった。企業だけでなく国もワーケーションの普及に意欲を示しているため、この市場は大きく拡大すると矢野経済研究所は予想する。
同研究所は、テレワークを導入した企業の多くはコロナ禍が収束しても「在宅勤務とオフィス勤務のハイブリッド型の働き方」を続けていくと推測。20年度から25年度にかけて、ワーケーション市場の年平均成長率は約40%で推移するとした。
今回の調査は20年10月〜21年2月に実施した。調査対象は、ワーケーションを推進する地方自治体や、関連サービスに参入する企業など。矢野経済研究所の研究員による直接面談や、アンケートなどを併用して調査を行った。
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