人材不足を理由に、新規事業をストップしてはいけない:間違っていること(3/3 ページ)
適切な人材がいないせいで新事業創出の取り組みが迷走したり頓挫したりすることはよくあること。それでも、人材不足を理由に取り組みそのものに消極的になるのは間違っている可能性が高い。
小生は猫も杓子も新事業創出に積極的になるべきだとは考えていない。むしろ、まずは本業をしっかりと安定させるのが大半の企業にとって先決だと思っている。そして「とりあえず新事業創出に取り組みましょう」と安易に薦めるつもりもない。新事業創出に注力するなら、きちんと戦略を練ってから取り組むべきだと考えている。
しかしその上で、戦略的に考えて新事業創出に取り組む必要があると判断したのなら、「適切な人材がいない」ことを理由に立ち止まることは間違っている可能性が大いにある。本当に新事業推進を進めたいのであれば、少なくともやる気さえあれば、手がない訳ではない。
例えば、として挙げれば次の通りだ。
(1)社内でやる気のある人材を募集することで、やる気はあるが「埋もれていた人材」を発掘できるかもしれない。
(2)(社内に不足しているなら)社外に人材募集を掛けることで、経験とスキルを持つ人材を獲得できるかもしれない。
(3)適切な他社に声を掛けることで、自社に欠ける部分を補いリスクを軽減できる協業相手が見つかるかもしれない。
「適切な他社」が自社だけでは特定できない場合、付き合いのある金融機関や地域の商工会議所、その他のサポート機関に相談してパートナー候補を紹介してもらうこともできる。事実、弊社の某クライアントでは(1)も(2)も実施済だし、(3)も何とか探し出せることが多い。
どうだろう、あなたの会社でも前向きに考えてみては。 (日沖 博道)
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