ヤマダデンキ、デジタル広告事業に参入 購買履歴・会員データなどから好みで“狙い撃ち”：サイバーエージェントと協業

ヤマダデンキが、サイバーエージェントと業務提携を結び、デジタル広告の分野に参入する。ヤマダデンキの顧客データなどに基づき、オンライン広告や店舗のサイネージ、公式アプリなどに、メーカーが広告を配信できる仕組みを整える。

[ITmedia]

　ヤマダデンキは4月1日、サイバーエージェントと業務提携を結び、デジタル広告の分野に参入すると発表した。ヤマダデンキの顧客データなどに基づき、オンライン広告や店舗のサイネージ、公式アプリなどに、メーカーが広告を配信できる仕組みを整える。「家電量販店業界で最大の販促プラットフォーム」（同社）を目指す。

ニュースリリースより

　「ヤマダデジタル Ads」という仕組みを4月から提供する。ヤマダデンキが抱える全国約700店の実店舗、ECサイトの購買データや、ヤマダ会員データなどを統合。顧客IDと購買データをひも付けたオン・オフライン共通のデータ基盤を構築する。会員顧客の属性、興味や購買傾向などをひも付けたデータ基盤をもとに、広告を配信するという。

　この仕組みは、サイバーエージェントと共同で開発。メーカーのブランディングを考慮した広告クリエイティブ制作から広告配信までを手掛ける。

　実店舗への来店促進、ヤマダデンキ店舗のサイネージなどを活用したデジタルPOPの運用、購買データの分析、ヤマダデンキ公式アプリやSNSによるプッシュ通知の配信、効果検証──といった販促マーケティングを提供する。

顧客の購入履歴の傾向などをもとに、メーカーの新製品情報など、興味に沿った情報を提供。来店時には、限定クーポンやキャンペーン情報を公式アプリなどで配信する＝ニュースリリース