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「給与のデジタル払いに反対」40.9%、理由は:自分が受け取る場合は(1/2 ページ)
政府が制度化を目指している「給与のデジタル払い」について、どのように考えている人が多いのだろうか。全国の男女に聞いた。
政府が制度化を目指している「給与のデジタル払い」について、どのように考えている人が多いのだろうか。全国の男女に聞いたところ「賛成」と答えたのは22.1%に対し、「反対」は40.9%であることが、日本トレンドリサーチ(東京都豊島区)の調査で分かった。
年代別にみると、30代以下は「反対」37.1%に対し、「賛成」は34.3%と、「給与のデジタル払い」に肯定的な人が多いようだ。
「賛成」と答えた人からは「店舗に行くことなく、全て端末上で送金や決済ができたほうが感染症の予防や人件費の削減につながると思う」(30代・男性)、「自分は利用しようとは思わないが、給与振込先の選択肢が増えることは悪くないと思う」(30代・女性)といった声があった。
一方、「反対」と答えた人からは「インフラがまだ完全に整っていないし、安全性も全く担保されていない。選択肢の一つに入れるのも反対」(50代・男性)、「家賃や公共料金など、現金での引き落としや振り込みで支払うものがあるから」(40代・女性)などの意見があった。
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