「70歳まで会社にしがみつく人」が結局、会社を弱体化させてしまうワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）
定年を引き上げるニュースが相次いでる。現行の60歳から65歳にする企業が増えてきているわけだが、筆者の窪田氏はこの動きに懸念を抱いている。「長く働くことができていいじゃないか」と思われたかもしれないが……。
「70歳まで働くことが当たり前の時代」がいよいよそこまで近づいてきたようだ。
11月8日、三井住友信託銀行が定年を60歳から65歳に引き上げるというニュースがあった。金融業界では、三井住友銀行も今年から定年を60歳から65歳に引き上げており、りそな銀行なども21年度めどに60〜65歳までの間に従業員自らが定年を選べる制度を導入する方針を打ち出している。
この動きは他業種にも広がっており、清水建設では2021年4月より全従業員の定年年齢を現行の60歳から65歳に延長するという。
この定年延長の背景にあるのは、言わずもがな、いわゆる「70歳定年法」だ。これによって21年4月から、従業員に対する70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、25年には65歳定年制が完全義務化されるのだ。
と耳にして、「オレも70歳まで会社に残って後輩たちとバリバリ働くぞ」と決意を新たにしている方も多いだろう。そんな高まった勤労意欲に冷水をぶっかけるようで大変心苦しいが、あなたのような「70歳まで会社にしがみつくおじさん」が皮肉なことに、人生を捧げた会社をピンチに追い込んでしまう皮肉な現実もあるのだ。
これまで60歳でいなくなっていた社員の定年が延長されることは、それだけ人件費が余計にかかることは言うまでもない。ジョブ型雇用や契約社員への切り替え、フリーランスという扱いで業務委託契約にするなど働き方にはさまざまな選択肢があるという話だが、どのような形でも人件費が上乗せされることに変わりはない。では、そのしわ寄せを誰が受けるのかというと、若い世代である。
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