SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳未満のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳以下のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。SBIはグループを挙げて手数料などをゼロとする「ネオ証券化」を方針としており、そこに向けてまた一歩前進した。
SBIホールディングスは、2019年10月に傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする「ネオ証券化」を方針として打ち出した。その後、順次手数料を改定し、20年10月には取引手数料を1日あたり100万円まで無料とした。今回、金額の制約をなくし、現物取引かつ20歳〜25歳なら、手数料は常に無料となる形だ。
未成年の場合、手数料のキャッシュバックには月間1万円の上限がある。ただしSBI証券の手数料は100万円までなら535円以下、100万〜150万円までで640円、150万〜3000万円までで1013円となっており、手数料が1万円に達するには相当の取引の場合に限られる。
併せて、新規口座開設者や単元未満株の手数料無料など、期間を限定したキャンペーンを行う。手数料無料化に年齢制限を付けたことと合わせ、若年層の取り込みを狙うとみられる。
注目されるのが、他証券会社の動きだ。多くの証券会社にとって、売買手数料は収益の最大の柱であり、値下げや無料化はダイレクトに売り上げに影響する。これまで一社が手数料を値下げすると、他社も追随して値下げするのが通例だったが、20年10月の無料化では、楽天証券以外は値下げ競争から離脱した。
若年層の取り込みに成功し、急速に新規口座開設数を伸ばす楽天証券が、SBI証券の無料化の動きに対応するかがが注目される。
金額に制限のない取引手数料の無料化は、大手ネット証券では初めてとなるが、スマホ証券では、スマートプラスが運営する「STREAM」が、年齢や金額の制限なく、日本株式の取引手数料無料を実施している。
関連記事
- SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。 - SBI証券、600万口座到達 預かり資産残高、株式売買代金ともにネット証券トップ
SBI証券は3月22日、600万口座を達成したと発表した。これは、大手対面証券である野村證券の口座数を上回っている。競合のネット証券である楽天証券が1年未満で100万口座増と急速に口座数を伸ばす中、トップを守った。 - なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。 - ダークプールを活用 STREAMが株取引手数料ゼロを実現できる理由
ネット証券の登場から約20年がたち、スマホファーストを打ち出す証券会社が続々登場。スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。従来のネット証券と、新しいスマホ中心の証券会社はどこが違うのか? - 楽天証券、3月の新規口座開設25万 SBIを猛追、野村を超えたか?
楽天証券は3月の新規口座開設数が初めて25万を超え、25万929口座となったと発表した。2020年12月には、口座数500万突破を発表しており、3月末に600万口座に到達したSBI証券を猛追している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.