ニュース
73.6%の不動産業「コロナの影響が出た」 廃業を考えているのは?:警戒感(2/2 ページ)
東京商工リサーチが2021年4月に実施したアンケート調査によると、不動産業で「コロナの影響を受けた」のは220社中162社で、全体の73.6%に達していることが分かった。
また、21年4月の廃業検討率は7.6%(197社中、15社)で全産業平均(6.8%)を上回る結果となった。不動産業のコロナ関連破綻は累計30件に達しており、そのうち約半数の16件が21年に破綻している。特に飲食業向けテナント賃貸業で苦戦が続いており、業況改善は見えてこない。
コロナ禍の収束が見通せないなか、不動産業でも廃業を検討する企業が増えている。現在発出中の3回目の緊急事態宣言によって経済活動が停滞すれば、不動産業の回復が遅れ、廃業や倒産が増える可能性は避けられない。不動産業は景気動向と密接に動くだけに、今後の動向が注視される。
なお、今回の調査は東京商工リサーチが20年2月から21年4月まで毎月、インターネットによる「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施したもの。全15回分を分析し、その結果を同社が発表した。
関連記事
- 「緊急事態宣言下に通勤する人」を叩いても、テレワークが普及しない根本的な理由
緊急事態宣言が発令されたにもかかわらず、通勤列車を見ると、たくさんのビジネスパーソンが乗車している。テレワークを実施している企業が増えているはずなのに、なぜ会社で働く人がたくさんいるのか。コロナに対して危機感が乏しいわけでもなく、慣れているわけでもなく……。 - タイム誌初の「世界の企業100選」 日本企業は入ったのか?
米国のタイム誌がビジネスパーソン必見の特集を組んでいた。特集名は「世界でもっとも影響力のある100社」。どんな企業が選ばれていたのか、日本の企業は……? - 日本のアニメは海外で大人気なのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか
『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が米国でもヒットしている。このほかにも日本のアニメ・マンガは海外市場で勝負できているのに、なぜ邦画やドラマはパッとしないのか。その背景に、構造的な問題があって……。 - 「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
OECDの調査によると、日本人の平均年収は韓国人よりも低いという。なぜ日本人の給与は低いのか。筆者の窪田氏は「勤勉さと真面目さ」に原因があるのではないかとみている。どういう意味かというと……。 - 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.