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イトーヨーカ堂が5月12日以降の方針を発表 愛知、神奈川、埼玉、千葉、北海道の店舗で新たに時短営業:東京や大阪は時短を継続
緊急事態宣言が延長され、対象地域が拡大する。まん延防止等重点措置の対象地域も同様だ。5月12日以降、イトーヨーカ堂はどう対応するのか。
イトーヨーカ堂は5月11日、緊急事態宣言の延長や対象地域の追加、そしてまん延防止等重点措置を受けての対応を発表した。
従業員や顧客の安全確保を考慮し、東京都と大阪府のアリオ内にある同社の専門店は一部店舗を除いて休業を継続する。また、すでに緊急事態宣言地域となっているイトーヨーカドー店舗(東京都28店舗、大阪府4店舗、兵庫県3店舗)では引き続き時短営業を継続する(食品フロアは通常営業)。
緊急事態宣言の追加対象地域となった愛知県のイトーヨーカドー全5店舗と、まん延防止等重点措置の対象地域となった神奈川県の27店舗、埼玉県の11店舗、千葉県の13店舗、北海道の4店舗はそれぞれ5月12日から営業時間を変更する。食品フロアは通常営業を継続するが、衣料品・住まいの品のエリア、飲食テナント、フードコートは当面午後8時までの時短営業を行う。
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