日立GLSが従業員主体で作成した「パーパス」って何？（1/3 ページ）

日立グループの家電・空調製品の設計・販売・サービスを行う日立GLSが、行動指針「パーパス」を策定した。従業員主体で作成されたパーパスにより、さらなる成長を目指すという。その背景や意図、目的などの話を、谷口潤社長に聞いた。

[岩崎綾，ITmedia]

　日立グループ内で、家電や空調機器の製造販売を行う日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は4月1日策定のコーポレート「パーパス」について5月20日、プレス向けにラウンドテーブルをオンライン開催した。パーパスとは企業の存在意義を表すもので、昨今策定企業が増加している。

　ラウンドテーブルには、谷口潤社長が出席。パーパス策定の背景や、策定の目的などについて語った。

日立GLS 谷口潤社長

　もともと日立GLSは、2019年4月に既存2社が合併して発足した。家電の商品企画・設計・製造、空調の商品企画・販売・保守・修理を行っていた日立アプライアンス、家電の販売・保守・修理を担っていた日立コンシューマ・マーケティングの2社の合併による。そして発足のタイミングで、社長に就任したのが谷口氏である。

　また日立グループは、同タイミングで「2021年中期計画」を発表。計画内で、「5つの事業領域（ソリューション）で社会課題の解決を目指す」と掲げており、この事業領域に日立GLSが担う「ヒューマン・ライフソリューション」も含まれる。他領域は、モビリティ、インダストリー、エネルギー、ITで、これらをエネルギーとLumadaの両プラットフォームで横串化して連携するとしていた。