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日興、野村、SBIらセキュリティトークンを取り扱うコンソーシアム「ibet for Fin」立ち上げ
4月1日、SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社は「ibet for Finコンソーシアム」を設立した。セキュリティトークンを取り扱うブロックチェーンネットワークを共同運営する。
4月1日、SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社は「ibet for Finコンソーシアム」を設立した。ブロックチェーン技術を用いて発行などを行う有価証券「セキュリティトークン」を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Finネットワーク」を運営する。
セキュリティトークンには、ブロックチェーン(分散型台帳技術)の特徴を生かし、有価証券取引の簡素化やコスト低減、新しい商品の組成や新しい取引形態の実現が期待されている。セキュリティトークンを使った資金調達手法はSTOと呼ばれ、SBI証券やSMBC日興証券が取り扱いを始めている。
同ネットワークは参加企業が共同で運営を行うコンソーシアム型であり、参加者は一定のルールに従いブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用が可能。
BOOSTRY社は同ネットワークの基本システム、標準機能群を開発しオープンソースソフトウェア(OSS)として公開している。異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良し再配布を行うことが可能となり各社が独自開発した仕組みを追加できる。
このような仕組みを活用し、社債、証券化商品、非上場株式などのさまざまな取引に同ネットワークが利用されることを期待する。
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