6月1日から、労働安全衛生規則改正で条件を満たす作業をおこなう企業に対して、熱中症対策が義務付けられた。帝国データバンクは「熱中症対策の義務化」について調査を実施した。
大手企業を中心に、出社回帰が進んでいる。こうした中、リモートワーク経験者が「リモートワークに戻りたい」と思う瞬間はいつなのか。採用サイトなどを運営するビズヒッツ（三重県鈴鹿市）が調査を実施した。
経営者・人事担当者の約7割が若手のキャリアサポートを優先し、中高年を置いてけぼりにしている──そんな調査結果を、電通が100％出資するニューホライズンコレクティブ（東京都港区）が発表した。
企業は副業・フリーランス人材にどのような業務を依頼しているのか。パーソルキャリア（東京都港区）が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」が調査を実施した。
ソーシャル＆セールスプロモーションサービスを展開するエクスクリエ（東京都新宿区）は、「収入」「決済手段」「ポイントサービス利用」「広告に対する印象」におけるZ世代（15〜30歳）とY世代（31〜45歳）の比較結果を発表した。
キャリア採用において「カジュアル面談」を実施する企業が急増している──そんな調査結果を学情（東京都中央区）が発表した。
社員育成事業を手掛けるシェイク（東京都千代田区）は、社会人歴が2〜10年目の管理職ではない正社員に、リーダーシップに関する調査を実施した。
会計SaaSサービスを提供するフリー（東京都品川区）は、設立1年目かつ従業員数10人以下の法人279社に対し、経営状況に関する調査を実施した。
パーソルキャリア（東京都港区）は、運営する調査機関「Job総研」において調査を実施した。自身の行動が「ハラスメントだったかもしれない」と思い当たる節がある会社員は42.7％だった。
職場のハラスメントの実態や対応策はどのように変化しているのか。パーソルキャリア（東京都港区）は、運営する調査機関「Job総研」において調査を実施した。
五月病を経験したことがある会社員は62％──そんな調査結果を、心療内科・精神科クリニックを運営する徳志会（東京都品川区）が発表した。
物流業界を取り巻く環境は厳しく、特に「人手不足」が深刻化している。人材採用システムを提供するX Mile（東京都新宿区）が、物流企業の経営者、役員185人に調査を実施した。その結果、6割超がドライバー不足を課題に感じていることが分かった。
企業向けクラウドサービスを提供するインフォマート（東京都港区）は、建設業で働く20〜60代の会社員338人を対象に「2025年問題」について調査を実施した。2025年問題について、約6割が深刻な問題と捉えていることが分かった。
生成AIの導入で効果を実感している中小企業の経営者は約9割──そんな調査結果を、データサイエンスに関する事業を手掛けるD4cアカデミー（東京都中央区）が発表した。
物価高騰や人手不足を受けて、企業に対する「継続的な賃上げ」への社会的期待が高まっている一方、中小企業や地方企業からは“賃上げ疲れ”の声もあがっている。福利厚生の食事補助サービスを提供するエデンレッドジャパン（東京都港区）は、調査を実施した。
転職市場では、どのようなテクニカルスキル（専門的な知識や技術）が評価されるのか。学研ホールディングスのグループ会社、ベンド（東京都千代田区）が転職活動をしたことがある社会人300人に調査を実施した。
学情が、20代後半〜30代の社会人を対象に「転職活動における情報収集」に関する調査を実施した。その結果、求人情報を見る際に重視するポイントは「職種・仕事内容」が最多となり、より詳しく知りたいのは「具体的な仕事内容」であることが分かった。
コンサルティング事業を行うタバネルは、従業員100人以上の企業に勤め、かつ部下のいる課長を対象に「課長のやりがい実態調査」を実施した。仕事にやりがいを感じていない課長は5割以上おり、仕事の要求や負担が大きくても相談できる環境が整っていれば課長のやりがいが高まっている傾向があることが分かった。
第一生命保険は、全国の小学生・中学生・高校生を対象に「大人になったらなりたいもの」アンケートの調査結果を発表した。大人になったらなりたいもの、小学生男子の1位は「会社員」、女子は「パティシエ」だった。
ビズリーチが運営する「ビズリーチ WorkTech研究所」は、転職サイト「ビズリーチ」の女性会員を対象に、女性の転職動向に関する調査を実施した。その結果、女性管理職の転職が5年前と比較し3.3倍に増加し、転職している人の半数以上が1割以上年収が増加していることが分かった。
ベンチャーサポートコンサルティングは、1033人の働く女性を対象に「働く女性のキャリアビジョン」に関する調査を実施した。その結果、職場での不満1位は「給与が低い」ことであり、年収については半数近くが300万円に満たない現状であることが分かった。
DXの推進に取り組む企業が増加傾向にある。ベンドの運営するスキルアップ研究所は、「デジタル人材に関する実態調査」を実施した。「デジタル人材」という言葉の認知度について、「知っている」と回答した人はわずか15.0％にとどまった。
2025年のチョコ1粒当たりの平均価格は418円──そんな調査結果を帝国データバンクが発表した。2024年の平均価格は395円であり、前年からは5.8％の値上がりとなった。平均価格が1粒400円を超えるのは、2022年以降初めてとなり、過去最高値を更新した。
オフィス環境のデザインや内装工事などを手がけるプラスは、フリーアドレスオフィスで勤務経験がある500人を対象に、「座席選び」について調査を実施した。フリーアドレスオフィスにおいて座席を選ぶ際、「長時間座っても疲れない椅子や机が良い」と考える人が多いことが分かった。
エン・ジャパンは、運営する転職サイト「ミドルの転職」で「ミドル人材の転職回数と転職成功の可能性」についてアンケートを実施した。その結果、転職を実現したミドル人材の転職回数は「1〜3回」（67％）が最も多く、転職実績の最も多いポジションは「課長クラス」であることが分かった。
2024年の飲食店倒産件数は894件と過去最多となった。帝国データバンクによると、2023年の飲食店倒産件数は768件であり、前年よりも16.4％増加した。今まで最も多かった2020年の780件を上回り、過去最多を更新したことが分かった。
セルバの運営する新しい働き方を提案するメディア「キャリアクラフト」は、職場いじめの実態調査を実施。その結果、約7割の職場にいじめがあり、特に「失敗を執拗（しつよう）に責める」といったいじめが多いことが分かった。
「20歳」の運転免許保有率は53.5％──そんな調査結果をソニー損害保険が発表した。調査によると、「オートマ限定」の免許保有率は40.6％、「マニュアル」は12.9％となっており、20歳の運転免許保有率は2年連続で下降していることが分かった。
キャリア自律への関心が高いとされているZ世代。学情は、2025年4月入社の新社会人を対象に「入社先でのキャリア」について調査を実施した。入社先の企業では「定年まで」働き続けたいと考える新社会人が最も多く、いずれは管理職になりたいと考えている人が半数以上いることが分かった。
インバウンド需要が堅調に回復をみせ、上場企業ホテルの客室単価と稼働率の上昇が続いている。東京商工リサーチの調査によると、ホテルを運営する上場企業13社（15ブランド）では、都心を中心に2024年は客室単価・稼働率の最高値を更新したホテルが多くなった。
20代が転職という選択肢を選ばない理由はなにか──20代特化の人材紹介サービスなどを行なうツナグバの調査によると、現在の職場を続けている最も強い理由の1位は「人間関係が良好」（31.6％）、次いで「ワークライフバランスが良い」（21.2％）であることが分かった。
20代が転職で実現したい年収は「301〜400万円」が最多──就活情報サイトを運営する学情（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。転職を考える際の理由の一つとなる「年収」、20代はどのくらいの年収を希望しているのだろうか。
退職が多くなっているのはどの年代か。ジェイックの発表した調査結果によると、最も退職している年代は「20代」（30.5％）、次いで「30代」（20.0％）が多くなっていることが分かった。
2026年卒業予定の学生に、人気の高い企業はどこか。文化放送キャリアパートナーズが調査結果を発表し、総合1位は「伊藤忠商事」が3年連続で獲得した。
2人に1人が、日常的に職場での「ねぎらい不足」を感じている──ロッテは、そんな調査結果を発表した。調査によると、半数以上が職場で「孤独感」を感じており、約4割が職場のコミュニケーションに満足していないことが分かった。
家計簿アプリ「Zaim」を運営するくふうカンパニーは、Zaimに登録されたレシートデータから、2024年夏の買い物行動について調査を実施し、暑さ対策グッズの購入層の変化について分析した。その結果、「日傘」「ハンディファン」において、2023年と比較して顕著な購入増がみられることが分かった。
現在働いている会社のオフィスは快適か。NEXER（東京都豊島区）が、テナントリノベ（滋賀県野洲市）と共同で「オフィスのリノベーション」について調査を実施したところ、約4割が現在のオフィスに不満があるとしており、7割超がオフィスのリノベーションを期待していることが分かった。
エフアンドエムネットは運営する管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH」において、職場のストレスに関するアンケート調査を実施した。その結果、20代以上の社会人の9割超が職場ストレスを感じており、最もストレスを感じていることは「上司との人間関係」であることが分かった。
メガネ・サングラスの製造販売を手掛けるOWNDAYSは、コンタクトレンズ事業に参入し、定期便サービス「OWNDAYSコンタクト」を10月15日から開始した。
関西大学は10月7日、2024年の大谷翔平選手（ドジャース）の経済効果を発表した。宮本勝浩・関西大学名誉教授による試算では、2024年の大谷選手の経済効果は約1168億1181万円という金額になった。エンゼルスに在籍していた2023年と比較すると、約2.3倍の経済効果を生み出すこととなる。
電通は、体育会運動部所属の大学生および大学院生（学生アスリート）を対象に、就職活動やキャリア形成に関する意識調査を実施した。その結果、学生アスリートの6割が昇進や出世をしたいと考えており、就職活動に最も影響を及ぼした存在は「部活動の先輩・同期」であることが分かった。
今の高校生がなりたいと考えている職業は何か。高校生の就職支援を行なっているジンジブの調査によると、なりたい職業1位は「接客職」、働きたい業界1位は「製造・ものづくり業」であることが分かった。
11月施行予定の「フリーランス保護新法」。レバテックが企業の経営層、役員・部長クラスの社員を対象に、「フリーランス保護新法に関する意識・実態調査」を実施した。新法の施行について、約7割が自社に与える影響が大きいと回答し、理由としては「運用や対応について見直すべき内容が多いから」が最も多いことが分かった。
学研ホールディングスのグループ会社であるベンドが運営する「スキルアップ研究所」が、「フリーランス転身時の実務面の変化に関する実態調査」を実施。その結果、フリーランスへの転身は30代前半が最も多く、年収では「エンジニア系」で約7割が増加傾向にあることが分かった。
タイミーは9月9日、提供するスキマバイトサービス「タイミー」の登録ワーカー数が累計900万人を達成したと発表した。2月から約半年で200万人の増加となった。
経営人材紹介業などを行うNEWOLD CAPITALが、中小企業の経営者を対象に「中小企業の経営人材採用に関する市場調査」を実施した。その結果、現在の経営幹部に7割以上が満足しており、採用に不足しているポジションでは「CMO（最高マーケティング責任者）」と挙げた人が最も多いことが分かった。
産経新聞社と人事コンサルティングのワークス・ジャパンは、2026年3月卒業・終了予定の大学生・大学院生を対象とした「就職人気企業ランキング」の中間結果を発表した。文系総合1位は「伊藤忠商事」、理系総合1位は「ソニーグループ」が獲得した。
猛暑は家計の支出にも影響があるのだろうか。今夏、家計支出は世帯当たり月3100円の増加が見込まれることが帝国データバンクの調査で分かった。
顧客や取引先が企業に対し、理不尽なクレームや迷惑な言動をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化している。東京商工リサーチの調査によると、「カスハラ」を受けたことがある企業は約2割、業種別では「宿泊業」「飲食店」が多いことが分かった。
スマホがないと「困る」人は8割超──MMD研究所（運営：MMDLabo、東京都港区）が、そんな調査結果を発表した。普段の生活におけるスマホの必要度の調査において、スマホがないと「困る」もしくは「やや困る」と回答した人は合わせて81.1％だった。