国内78銀行の平均年収は606万6000円 3年ぶりトップに返り咲いた銀行は？：行員数は4年連続で減少

[カワブチカズキ，ITmedia]

　東京商工リサーチは8月11日、国内78の銀行における2021年3月期の平均年間給与が606万6000円だったと発表した。前年から7000円減少し、2年連続で前年を下回った。中央値は608万4000円で、こちらも前年に比べて2万4000円減少した。

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　調査した78行のうち、平均給与トップは三井住友銀行（842万2000円）で、3年ぶりにトップに返り咲いた。2位はあおぞら銀行で808万9000円、3位は前年トップの東京スター銀行で801万1000円と続いた。

銀行別平均年間給与（東京商工リサーチ調べ、クリックで全ランキングを見る）

　平均給与は38行で増加。業態別に見ると、大手行は前年同期比で4万8000円増（767万3000円）で唯一、平均給与が上昇した。

　一方で地方銀行は同2000円減（620万円）、第二地銀は同2万7000円減（548万5000円）と、そろって前年を下回った。

業態別 平均年間給与（東京商工リサーチ調べ）

　また、78行の行員数合計は20万3785人で、前年同期に比べて4204人減少。行員数は18年3月期以降、4年連続の減少となった。業態別にみると、大手行が前年同期比で2771人減、地方銀行が同1173人減、第二地銀が同260人減と、全業態で行員数が減少している。

業態別 行員数（東京商工リサーチ調べ）

　東京商工リサーチは「銀行は、コロナ禍で中小・零細企業への支援策を通じて存在感を高めている。しかし、依然として厳しい経営環境に変わりはなく、収益格差は拡大している」と分析。今後、銀行の給与動向は、行員への待遇改善か、先を見越しての給与抑制か、経営体力に応じて格差が広がると予測している。